(目的)

第1条　この要綱は、牛海綿状脳症の患畜の発生により、枝肉価格の低迷等による経済的な影響を受け、経営の維持・継続が懸念される町内の大家畜経営に対し、経営の維持・継続に必要な低利の資金の融通を円滑にするため、利子補給措置を講じ、大家畜経営の安定的発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「融通機関」とは、次に掲げるものをいう。

(利子補給等)

第3条　町長は、融通機関がこの要綱の規定により大家畜経営者に対し貸し付けた資金について、毎年度予算の範囲内で利子補給を行うものとする。

(融資の対象)

第4条　この資金の融通の対象は、枝肉価格の低下等による経済的な影響を受けた大家畜経営者の経営の維持・継続に必要な次の費用とする。

(利子補給の対象となる資金)

第5条　利子補給の対象となる資金は、前条に規定する費用で、第2条第1項に規定する融通機関から借り入れる資金とする。

(貸付期間)

第6条　この資金の貸付期間は、平成13年11月1日から平成15年3月31日までとする。

(融資の条件)

第7条　この資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

(利子補給の期間及び割合)

第8条　利子補給の期間及び割合は、次の表のとおりとする。

(債務保証制度の活用)

第9条　融資機関は、必要に応じて群馬県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)の債務保証制度を活用して、資金の貸付けを行うものとする。

(農業信用基金協会への出資)

第10条　町長は、この資金に係る債務の保証の円滑化のため必要があると認めた場合には、予算の範囲内において基金協会に対して、資金の保証に係る債務の弁済に充てるための基金とすることを条件として出資することができる。

(報告・調査)

第11条　町長は、この要綱に基づく資金に関し必要があると認めたときは、融資機関から報告を徴し、職員に必要な調査を行わせることができる。

(要綱等の違反に対する措置)

第12条　町長は、融資機関がこの要綱又は第3条の規定により契約した事項に違反したときは、当該融資機関に補給すべき利子の全部若しくは一部を補給せず、又は既に補給した利子の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し、必要な事務取扱いについては、別に要領で定める。