(目的)

第1条　この条例は、農業をとりまく諸情勢の進展に対応した総合農政の推進を図るため農業者等に対し、農業経営の近代化に必要な低利な融資を円滑にするため、利子補給等の措置を講じ、もって農業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「農業者等」とは、次に掲げる者をいう。

(利子補給等)

第3条　町長は、融資機関と当該融資機関がこの条例の規定により農業者等に対し貸し付けた資金について、毎年度予算の範囲内で利子補給を行う旨の契約を結ぶことができる。

(融資の対象資金)

第4条　この条例により融資の対象となる資金は、別表のとおりとする。

(利子補給等の期間)

第5条　この条例により利子補給等の対象になる期間は、別表のとおりとする。

(利子補給等の割合)

第6条　利子補給等の割合は、別表のとおりとする。

(利子補給等の金額)

第7条　利子補給等の金額は、農業者等に対し貸し付けた第4条で定める資金の残高に対し、前条で定めた割合で計算した金額とする。

(融資額の限度額)

第8条　この条例による資金の総額は、予算の範囲内とする。

(農業信用基金協会への出資)

第9条　町は、毎年度予算の範囲内で総合農政推進資金に係る債務の保証を行う農業信用基金協会に対し、当該保証に係る債務の弁済に充てるための基金とすることを条件として出資することができる。

(報告・調査)

第10条　町長は、この条例に基づく資金に関し必要があると認めたときは、融資機関から報告を徴し、職員に必要な調査を行わせることができる。

(条例の違反に対する措置)

第11条　町長は、融資機関がこの条例又は第3条の規定により契約した事項に違反したときは、当該金融機関に補給すべき利子の全部若しくは一部を補給せず、又は既に補給した利子の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

第1条　この条例は、平成11年1月1日から施行する。