(目的)

第1条　この要綱は、環境基本法(平成5年法律第91号)に基づく、公害防止の趣旨により、事業主が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の確認申請書の提出及び公害関係施設を設置する前に、公害の防止について町と事前に協議することによって、当該建築物並びに公害関係施設に係る公害発生の未然防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　事前協議の対象は、次の各号に掲げる建築物及び公害関係施設とする。

(協議書の提出)

第4条　事業主は、第3条に規定する建築物の建築並びに公害関係施設を設置しようとするときは、あらかじめ公害防止対策事前協議申請書(様式第1号。以下「協議書」という。)を、町長に提出するものとする。

(事前協議)

第5条　町長は、協議書を受理したときは、その内容を審査及び協議し、生活環境を損なうおそれがあると認めるときは、事業主に対し必要な限度において計画及び対策について、変更を求めることができる。

(事前協議の完了)

第6条　町長は事前協議が完了したときは、公害防止対策指導書(様式第2号)に、協議書の写しを添えて、事業主に交付するものとする。

(事前協議後の確認)

第7条　町長は必要があると認めるときは、関係職員をして事前協議完了後の履行状況について、確認することができる。

(履行違反に対する措置)

第8条　事業主が履行について違反したときは、町長は事業主に対して期間を定めて、その違反を是正させるために必要な措置を求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。