(1)　水道水を使用した場合は、水道使用水量を計量する水道メーターの前回の検針日の翌日から次回の検針日までとする。

(2)　水道水以外の水を使用した場合は、その月の1日から末日までとする。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますの底部の接続孔と管底高にくいちがいの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないようにさし入れ、その周囲をモルタルで固着する。

(2)　取付ますは、排水設備と取付管との接続箇所に設け、その位置は排水設備の設置者の宅地内で、公道との境界に近接する箇所とする。ただし、設置が困難な場合は、この限りでない。

(3)　雨水を排除するための排水設備は、取付ます等に接続してはならない。

(1)　便器は、使用にあたり完全に洗浄できる装置とする。

(2)　洗浄用水槽は、洗浄のための相当の水圧が得られる高さに設置する。

(3)　洗浄用水槽と大便器を連結する管は、内径25ミリメートル以上とする。

(1)　水洗便器、浴室及び流し場等の汚水流出箇所には、防臭装置を設ける。

(2)　浴室及び流し場等の汚水流出箇所には、ごみよけ装置を設ける。

(3)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には、沈砂装置を設ける。

(4)　油脂類を多量に含む汚水流出箇所には、油脂類遮断装置を設ける。

(5)　地下室、その他汚水の自然流下ができない場合においては、ポンプ施設等を設けて排水する。

(1)　ポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、形状及び寸法等を表示した縮尺20分の1以上の構造詳細図

(2)　排水設備を他人の土地に設置、又は他人の排水設備を使用するときは、その承諾書

(3)　新規に取付管を設置するときは、取付管設置書及び設計図

(1)　一般家庭が上水道以外の井戸水等を使用した場合の汚水排除量は、1世帯3人までは1人につき9立方メートルとし、3人を超える場合は、1人増すごとに7立方メートルを加算した量をもって排除量とみなす。

(2)　前号の井戸等が水道と併用されている場合の排除汚水量は、前号の使用水量とする。ただし、水道水の使用量の方が多い場合は水道水使用量とする。

(3)　一般家庭生活以外に使用されている場合は、人員、業態、揚水設備、使用状況等を考慮して排除量を認定する。

(4)　計量のための装置を設置している場合は、その装置により計量された量を排除量とする。

(1)　天災、火災又はこれに類する災害を受け、使用料等を納付することが困難であると認められるとき。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けたとき。