(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、千代田町とする。

(給付対象者)

第3条　この事業の給付対象者は、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)

(住宅改修費の範囲)

第4条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第5条　給付対象者が現に居住する住宅について住宅改修が行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(給付の限度)

第6条　住宅改修費の給付は原則1回とし、限度額は別に定めるところによる。

(給付等の申請)

第7条　住宅改修費の給付を希望する者(以下「申請人」という。)は、様式第1号「住宅改修費給付申請書」に、工事図面と改修工事見積書を添付して、町長に提出する。

(給付の決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理した場合は、速やかに当該重度身体障害者の身体的状況、経済的状況、家庭環境及び住宅環境等を実地に調査し、様式第2号「調査書」を作成して、住宅改修費の給付を行うかどうかを決定し、様式第3号「住宅改修費給付決定通知書」及び様式第4号「住宅改修費給付券」又は様式第5号「却下決定通知書」をそれぞれ申請者に交付するものとする。

(住宅改修費の給付等)

第9条　町長は、住宅改修費の給付を決定したときは、給付対象者に対して本制度の趣旨・給付の条件等を十分説明するものとする。

(費用)

第10条　住宅改修費の給付の対象者又はこれを扶養する者は、その負担能力に応じて改修工事に要する費用の一部を直接請負業者に支払うものとし、第8条に定める「住宅改修費給付券」に必要な事項を記入の上当該業者に渡すものとする。

(給付台帳の整備)

第11条　町長は、給付の状況を明確にするため、様式第6号「住宅改修費給付台帳」を整備しておかなければならない。