(趣旨)

第1条　下肢、体幹若しくは視覚に重度の障害を有する者及び児童(以下「障害者」という。)又は障害者と世帯を同一にする者(以下「改造者」という。)が、住宅設備を障害者に適するように改造する場合、その事業に要する経費に対して、この要綱に定めるところにより、町が補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条　次の各号に該当する者のために行う浴室、便所、玄関、台所及びその他町長が特に必要と認めた改造工事で、当該年度内に事業を開始し、完了する事業に対して補助する。ただし、介護保険の居宅介護(支援)住宅改修費又は重度身体障害者等に対する日常生活用具給付事業の住宅改修費の給付対象となる工事については補助対象としない。この場合、介護保険又は日常生活用具の給付を受けた後、なおそれらの給付額を超えて改造経費がかかる場合については、その超過額を補助対象とすることができる。

(補助額)

第3条　補助額は、改造に要する経費と60万円の補助基本額とを比較して少ない方の6分の5の額とする。ただし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(補助申請)

第4条　この補助金を受けようとする障害者又は改造者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、申請者に通知(様式第2号)するものとする。

(補助の回数)

第6条　この要綱による補助は、原則として障害者1人につき1回とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(事業内容の変更等)

第7条　この補助金の交付決定を受けた者が、事業内容を著しく変更し、又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第8条　この補助金の交付決定を受けた者は、事業の完了後速やかに事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは返還させることができる。

(検査)

第10条　町長は、この補助金に関し、必要あるときは申請者に事業に関する報告を求め、又は職員に必要な検査をさせ、若しくは必要な指示をすることができる。