○児童福祉法に基づく補装具の交付及び日常生活用具の給付に関する規則

平成12年2月25日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の6に基づく補装具の交付等及び第21条の10第4項に基づく日常生活用具の給付等について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補装具の交付等の申請)

第2条 施行規則第9条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請は、身体障害児補装具交付(修理)申請書(様式第1号)に、身体障害児補装具交付(修理)意見書(様式第2号)を添えて町長に申請するものとする。

(補装具の交付等の決定)

第3条 町長は、補装具の交付若しくは修理又はこれに代わる費用の支給を適当と決定したときは、身体障害児補装具交付(修理)等決定通知書(様式第3号)又は施行規則第9条第2項に規定する補装具交付(修理)(様式第4号)により、不適当と決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、法第21条の6第3項の規定により、補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理委託通知書(様式第6号)を当該業者に送付しなければならない。

(日常生活用具の給付等の申請)

第4条 法第21条の10第4項に規定する日常生活用具の給付又は貸与を希望する対象者の保護者は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第7号)により町長に申請するものとする。

(日常生活用具の給付等の決定)

第5条 町長は、前条の申請に基づき日常生活用具の給付等を行うことを決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第8号)、日常生活用具貸与決定通知書(様式第9号)及び日常生活用具給付券(様式第10号)により、申請を却下することを決定したときは却下決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第6条 法第56条第2項及び第5項の規定により、本人若しくは扶養義務者に支払を命じ又は本人若しくは扶養義務者から費用徴収する額は、別表に掲げるとおりとする。

2 法第21条の6第4項に規定する日常生活用具の給付を受けた対象者の扶養義務者は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

3 前項の負担額の基準は、第1項に定める補装具の例により算定した額とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(令和4年規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

育成医療(入院)療育の給付

育成医療(通院)・補装具の交付・修理

徴収基準月額

加算基準月額

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

220

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額がない世帯) C1階層

4,500

450

2,250

230

所得割の額のある世帯 C2階層

5,800

580

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額4,800円以下 D1階層

6,900

690

3,450

350

4,801~9,600円 D2階層

7,600

760

3,800

380

9,601~16,800円 D3階層

8,500

850

4,250

430

16,801~24,000円 D4階層

9,400

940

4,700

470

24,001~32,400円 D5階層

11,000

1,100

5,500

550

32,401~42,000円 D6階層

12,500

1,250

6,250

630

42,001~92,400円 D7階層

16,200

1,620

8,100

810

92,401~120,000円 D8階層

18,700

1,870

9,350

940

120,001~156,000円 D9階層

23,100

2,310

11,550

1,160

156,001~198,000円 D10階層

27,500

2,750

13,750

1,380

198,001~287,500円 D11階層

35,700

3,570

17,850

1,790

287,501~397,000円 D12階層

44,000

4,400

22,000

2,200

397,001~929,400円 D13階層

52,300

5,230

26,150

2,620

929,401~1,500,000円 D14階層

80,700

8,070

40,350

4,040

1,500,001~1,650,000円 D15階層

85,000

8,500

42,500

4,250

1,650,001~2,260,000円 D16階層

102,900

10,290

51,450

5,150

2,260,001~3,000,000円 D17階層

122,500

12,250

61,250

6,130

3,000,001~3,960,000円 D18階層

143,800

14,380

71,900

7,190

3,960,000円以上 D19階層

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が17,120円に満たない場合は17,120円

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

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児童福祉法に基づく補装具の交付及び日常生活用具の給付に関する規則

平成12年2月25日 規則第1号

(令和4年4月1日施行)