(趣旨)

第1条　この要綱は、千代田町の社会教育関係団体(以下「団体」という。)の健全な育成を図り、社会教育の振興に資するため、団体に対し補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象団体)

第2条　この要綱により補助金の対象となる団体は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する団体とし、社会教育関係団体に対する助成について(昭和34年12月14日文社社第232号社会教育局長通知)に基づき、町の指定する団体で、おおむね次に掲げる団体とする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱において「補助対象経費」とは、積極的に社会教育活動を行うことによって、町の生涯学習振興施策の推進に貢献していると認められる社会教育団体の運営に係る経費であって、次の各号に掲げるものをいう。ただし、食糧費に係るものは除く。

(補助額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内で町長が決定する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、毎年5月末日までに補助金等交付申請書(規則様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(規則様式第2号)により、当該団体に通知しなければならない。

(交付請求)

第7条　団体は、前条の通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付)

第8条　町長は、前条の請求に基づいて補助金を交付する。

(実績報告)

第9条　事業が完了した団体は、翌年度の4月30日までに、実績報告書(規則様式第3号)、事業報告書(様式第3号)及び収支決算書(様式第3号の2)を、町長に提出しなければならない。

(帳簿の整備等)

第10条　補助金の交付を受けた団体は、収入支出に関する帳簿及び活動に関する帳簿を備え、経理及び事業の状況を明らかにしておくものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。