2　前項の規定による給料は、月の途中においてその職につき、又はその職を離れたとき(死亡の場合は除く。)は、それぞれ日割によって支給する。

2　通勤手当の額は、千代田町職員の給与に関する条例(昭和32年千代田村条例第32号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、給料月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の232.5を乗じて得た額に、一般職の職員の例により、その者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年3月31日から適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は、昭和35年10月1日から、別表の改正規定は、昭和35年6月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び第3条の改正規定は、昭和40年9月1日から適用し、第4条の改正規定は、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和44年6月に支給する期末手当の額は、改正前の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和45年6月に支給する期末手当の額は、改正前の規定による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の規定に基づき、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の千代田村村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の千代田村村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の千代田村村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の千代田村村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、切替以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(読替規定)

2　昭和54年3月に支給される期末手当に限り、千代田村村長、助役、収入役等の諸給与条例第2条第2項中「100分の50」とあるを「100分の40」と読みかえるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の千代田村村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、改正以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の千代田村村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、改正以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月支給分から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の次に次の1条を加える改正規定及び第2条第2項後段の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて支給されることとなる町長、助役、収入役等(以下「特別職の職員」という。)の期末手当の額が、この条例による改正前の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第2条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第2条第2項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例第2条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の千代田町町長、助役、収入役等の諸給与条例第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年2月12日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の千代田町町長及び副町長の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成19年12月に支給する期末手当に係る改正後の条例第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び附則第8項の規定、第3条の規定による改正後の千代田町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第3条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の千代田町町長及び副町長の諸給与条例(附則第3条第3項において「改正後の特別職諸給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の千代田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(附則第3条第4項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の特別職諸給与条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の千代田町町長及び副町長の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職諸給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(千代田町町長及び副町長の諸給与条例の一部改正に伴う経過措置)

4　在職特例期間においては、第4条の規定による改正後の千代田町町長及び副町長の諸給与条例第1条第1項、第1条の2第1項、第2条第1項、第3条及び別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の千代田町町長及び副町長の諸給与条例第1条第1項、第1条の2第1項、第2条第1項、第3条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の千代田町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第3条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(附則第3条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の千代田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(附則第3条第4項において「改正後の教育長給与等廃止条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与に関する条例(次項及び附則第2条第1項において「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の千代田町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第2条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(附則第2条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与に関する条例(次項及び附則第2条第1項において「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の千代田町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第2条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(附則第2条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の千代田町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(附則第2条第1項において「改正後の一部改正条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与に関する条例(次項及び附則第2条第1項において「改正後の給与条例」という。)第16条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正後の千代田町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第2条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(附則第2条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第18条第2項第1号、第3条の規定による改正後の千代田町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第18条第2項、第3条の規定による改正後の千代田町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の千代田町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第5条の規定による改正前の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定、第3条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の千代田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度職員給与条例」という。)第10条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)第9条第2項、第16条第1項及び別表第1の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定、第3条の規定による改正後の千代田町特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第2条第2項の規定及び第5条の規定による改正後の千代田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度職員給与条例」という。)第10条第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。