難聴児補聴器購入等支援事業補助金

事業の概要

町では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援するため、補聴器の購入、更新または修理にかかる費用の一部を補助します。

補聴器を装用することで、言語の習得やコミュニケーション能力の向上などの効果が期待できると専門医が判断した場合に利用できます。

対象となる方

次のすべての要件を満たす18歳未満の児童の保護者が対象です。

• 千代田町の住民基本台帳に記録されている18歳未満の児童であること
• 両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること
• 身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳の交付対象となる聴覚障害に該当しないこと
• 一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師（専門医）が、補聴器の装用により言語の習得等において効果が期待できると判断していること

※労働者災害補償保険法に基づき、補聴器の購入等に要する費用の助成を受けられる場合は、この制度の対象となりません。

補助の対象となるもの

次の費用が対象となります。

補聴器の購入

新たに補聴器を購入する場合

補聴器の更新

補助決定日から、補聴器の種類ごとに定められた耐用年数が経過した後に、補聴器を更新する場合

原則として、耐用年数は5年です。

補聴器の修理

補聴器を装用している児童またはその保護者の責任によらない事情により、補聴器や補聴器の部位が破損等した場合の修理

補聴器の数・種類について

補聴器は、原則として聴力の状態に応じて装用効果の高い側の耳に装用する1個が対象となります。

ただし、教育上・生活上、両耳への装用が真に必要であると専門医が認めた場合は、2個を対象とすることができます。

補聴器の種類については、児童の障害の程度に応じ、専門医が適当と認めたものを基準とします。

補助金額

補助対象となる購入等費用と、町が定める基準額を比較して、いずれか低い額の3分の2を補助します。

なお、補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。

補助金額の考え方

例えば、補聴器の購入費用が100,000円で、基準額も100,000円の場合、

100,000円 × 2／3 ＝ 66,666円

となり、1,000円未満を切り捨てて、66,000円が補助額となります。

購入する補聴器の種類によって基準価格が異なりますので、詳しい補助額については、申請前に保健福祉課へご相談ください。

補聴器の基準価格

補聴器の種類ごとに町が定める基準価格があります。

主なものは次のとおりです。

補聴器の種類	基準価格
軽・中度難聴用ポケット型	44,000円
軽・中度難聴用耳かけ型	46,400円
高度難聴用ポケット型	44,000円
高度難聴用耳かけ型	46,400円
重度難聴用ポケット型	59,000円
重度難聴用耳かけ型	71,200円
耳あな型（レディメイド）	92,000円
耳あな型（オーダーメイド）	144,900円
骨導式ポケット型	74,100円
骨導式眼鏡型	126,900円

※補聴器の種類や使用する部品等によって、基準価格に加算される場合があります。
※デジタル式補聴器で、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、2,000円が加算されます。

申請から利用までの流れ

補聴器を購入・更新・修理する前に、必ず保健福祉課へご相談ください。

1．専門医を受診

専門医を受診し、補聴器の装用による効果が期待できるか、補聴器の種類等について診断・判断を受けます。

2．補聴器販売事業者に見積書を依頼

購入・更新・修理しようとする補聴器について、補聴器販売事業者から見積書を取得します。

3．町へ補助金の交付申請

次の書類を保健福祉課へ提出してください。

• 千代田町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付申請書
• 千代田町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付意見書
• 補聴器の見積書
• その他、町が必要と認める書類

4．町による審査・交付決定

申請内容を町で審査し、補助金の交付が適当と認められた場合は、「補助金交付決定通知書」が交付されます。

5．補聴器の購入・更新・修理

交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者から、補聴器を購入・更新・修理します。

交付決定前に購入・更新・修理したものは、原則として補助の対象となりませんのでご注意ください。

6．補助金の請求

購入・更新・修理後、町へ補助金の請求書を提出してください。

補助金は、指定された金融機関の口座に振り込まれます。

代理受領について

補助金の受け取りを補聴器販売事業者に委任する「代理受領」を利用することもできます。

代理受領を利用する場合は、補助金相当額を町から補聴器販売事業者へ支払うため、保護者は補聴器の購入等にかかる費用から補助金額を差し引いた自己負担額を販売事業者に支払います。

代理受領を希望する場合は、申請時に保健福祉課へご相談ください。

注意事項

• 補聴器の購入・更新・修理を行う前に、必ず申請してください。
• 補助金の交付決定前に購入等を行った場合は、補助の対象とならない場合があります。
• 補助対象となる補聴器の種類や補助額には基準があります。
• 補聴器の更新は、原則として補助決定日から耐用年数が経過した後が対象となります。
• 児童または保護者の責任による故障・破損等の修理は、補助の対象とならない場合があります。
• 両耳への補聴器装用については、教育上・生活上、真に必要であると専門医が認めた場合に限り対象となります。
• 身体障害者手帳の交付対象となる場合は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の対象となる可能性がありますので、併せてご相談ください。

よくある質問

Q．補聴器を購入した後でも申請できますか？

A．原則として、補助金の交付決定を受ける前に購入等を行うことはできません。補聴器の購入等を検討している場合は、事前に保健福祉課へご相談ください。

Q．両耳分の補聴器を購入できますか？

A．原則として1個が対象ですが、教育上・生活上、両耳への装用が真に必要であると専門医が認めた場合は、2個を対象とすることができます。

Q．補聴器の修理も対象になりますか？

A．対象になります。ただし、児童または保護者の責任によらない事情による破損等の修理が対象です。

Q．補聴器を更新することはできますか？

A．補助決定日から補聴器の種類ごとに定められた耐用年数が経過した後であれば、更新が対象となります。

Q．補助金を受けるときに、いったん補聴器代金を全額支払う必要がありますか？

A．「代理受領」を利用できる場合があります。代理受領を利用すると、補助金額を差し引いた自己負担額を補聴器販売事業者に支払うことができます。詳しくは申請時にご相談ください。

申請書等

• 千代田町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付申請書
• 千代田町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付意見書
• 千代田町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付請求書
• 千代田町難聴児補聴器購入等支援事業補助金支給券（代理受領を利用する場合）

関係法令

• 千代田町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付要綱