非自発的失業者の国民健康保険税が軽減されます

平成２２年４月より、勤務先の倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方（非自発的失業者）の国民健康保険税について、一定期間（失業した年度も含めて２年間）軽減します。

国民健康保険税軽減対象期間（具体例）

軽減を受けるには、申告が必要となりますので、次の条件に該当されると思われる方につきましては、手続きをお願いいたします。

対象

以下の事項にすべて該当する方

1. 平成２１年３月３１日以後に離職した方
2. 離職時点で６５歳未満の方
3. 雇用保険受給資格者証の「理由」欄のコードが次のいずれかである方
   １１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４

※「雇用保険受給資格者証」の他に以下の受給資格者証がありますが、これをお持ちの方は軽減対象ではありません。

「特例受給資格者証」

季節的に雇用される又は短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者の方へ交付されています。

「高年齢受給資格者証」

６５歳到達日以後に離職された方へ交付されています。

軽減内容

国民健康保険税は、前年度所得などをもとに算出されますが、軽減対象となる方の給与所得を３０／１００とみなして保険税を算定します。
軽減対象となるのは離職した方のみで、同一世帯内に離職していない給与所得者のある国保加入者がいる場合、離職していない国保加入者は軽減対象となりません。
また、高額療養費などの所得区分の判定にあたって、減額後の前年の給与所得に対する課税標準額で判定します。

軽減対象期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。

• 雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
• 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
• 就職して社会保険等に加入した方が、当初の失業軽減対象期間内に、再度国保加入した場合には、残っている対象期間について、失業軽減の対象となります。
• 申請が遅れても失業時まで遡って軽減される場合があります。

申請受付

役場住民福祉課保険年金係　または　税務会計課固定資産税係

必要なもの

1. 雇用保険受給資格者証（※紛失の場合は、ハローワークにて再発行が必要です）
2. 世帯主の印鑑
3. 国民健康保険証

申告書の書式

国民健康保険特例対象被保険者等申告書（Word/58KB）