千代田町
Menu

町民と行政で協働のまちづくりを始めましょう

テーマ 「みんなでつくる 豊かで元気なまちづくり」

「協働のまちづくり」って何ですか?

町民の皆さんと行政(役場)とで良きパートナーとして連携し、様々な町づくりに関する事業を生み出して行き、活気ある町づくりを進めていくものです。
皆さんの自主的で公益性のある「まちづくり事業」へのご参加によって、住み良い活気のある町づくりを目指します。

協働のまちづくり団体とは?

行政とパートナーシップをとり、新しいまちづくり事業の提案をし、実行をしていただける団体です。
皆さんの独自の発想と専門性を生かし、地域の多様なニーズに対応した新しいまちづくり事業を実施していただける「協働のまちづくり団体」を広く募集しています。

協働は、町民活動団体(企業、NPO法人含む)と行政とで、課題や問題意識、目的を共有し、それぞれの役割を担いながらパートナーシップをとり、対等な立場で「まちづくり」に関する事業を提案、実行、推進を行っていきます。
「協働のまちづくり」の事業範囲は広く、防犯・防災、環境保全、文化活動、地域福祉など多岐にわたり考えられます。
多くの町民の発想、発言、事業参加が「協働のまちづくり」の最も重要なポイントとなります。

協働のイメージ図

たとえば、どんな事業が協働のまちづくり事業でしょうか?

たくさんあると思いますが、以下は一般的な参考例です。

活動



















事業

町民の主体性で行う活動
・自宅周辺などの身近な道路の清掃や草取り
・近所のお年寄りの見守り
・ごみ出しなど
・地区における伝統芸能の保存や育成
・地区のボランティア活動(行政支援を必要としないもの)

町民の主体性のもと
行政の支援を得て行う行動
・身近な川、公園清掃等
 (行政支援、助成制度を必要とするもの)
・健康づくり
 (健康は個人の健康管理が重要、行政は検診等で支援)
・地域による防犯パトロール
・各種ボランティア活動の支援
 (行政支援、助成制度を必要とするもの)

町民と行政が対等な立場で
協力しあって行う事業
・ごみの減量化
・リサイクル運動
・子どもの健全育成
・各種イベント等への企画実施・参画
・防災、防犯活動
・環境保全活動
・文化財、伝統芸能の伝承、保護、育成

行政が主体の事業で町民の
参加・参画が必要な事業
・各種委員会、審議会等の参画
・各種事業の実施に伴う意見、アイデアの募集
・ごみの収集
・各種イベントへの参加、参画

行政の責任で行う事業
法律・法令・制度に基づき、施策として行われる公共事業

協働のまちづくり団体を募集しています

平成30年度の募集期間は、平成30年1月・7月・11月の年3回

(期間終了後は、各所管において個別に相談をいたします。)

皆様の活力とアイデアで住み良い美しい町づくりをして行きませんか?

今現在、町づくり関係の活動を行っている団体はもちろん、新しく設立する町づくり団体もあわせて募集しています。
まずは、皆様のアイデアを持って、役場関係各所管にご相談ください。

町助成金の種類
協働のまちづくり団体の事業助成金

日頃の活動について、原材料などを助成します。

新たに設立する協働のまちづくり団体の助成金

設立時に必要なチラシ代、印刷費などを助成

平成30年度千代田町協働のまちづくり助成金事業活動団体募集要項

町民のみなさんと行政(役場)とで良きパートナーとして連携し、みなさんの自主的で公益性のある「まちづくり」へのご参加による協働のまちづくりを推進するため、協働のまちづくり事業助成金制度が創設されました。
みなさんの独自の発想と専門性を生かし、地域の多様なニーズに対応した新しいまちづくり事業を実施していただける「協働のまちづくり団体」を募集します。

協働のまちづくり団体とは?

行政とパートナーシップをとり、新しいまちづくり事業の提案・実行をしていただける団体です。

町助成基金を設立

助成金の対象となる事業

地域の多様なニーズに対応した新しく取り組む事業で、町民のみなさんのアイデアと経験を生かし、行政とともに地域の活性化を推進する公益的な取り組みをしていく事業が対象となります。
※町民活動団体が、不特定多数の町民の利益や社会的利益の増進に寄与する活動が対象。

対象とならない事業  

(1)同一事業で、すでに国・県・町等から補助金、助成金、委託などを受けている事業団体。
(2)政治活動、宗教活動、営利活動を目的とする活動。

1 助成金の種類

(1)協働のまちづくり事業助成金
事業に必要な原材料費、保険代など20万円を限度として助成(活動期間12ヶ月)

(2)協働のまちづくり推進団体設立支援事業助成金
団体を設立し、事業開始に必要な事務経費など5万円を限度として助成

2 助成金の対象経費

事業を実施するための直接必要とする経費が対象となります。  

(1)対象となる経費
原材料費、保険料、通信費、印刷費など

(2)対象とならない経費
商品券購入代、宴会・飲酒等の飲食費、領収書の出ない経費など

3 募集期間及び助成金対象事業期間

(1)募集期間 平成30年7月2日(月)から8月31日(金)まで(平成30年1月・7月・11月の年3回募集をします)

(2)助成金事業対象期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

4 申請方法

活動する内容についてまずは事業に関連する役場各事業課所管にご相談ください。

5 協働のまちづくり助成金団体相談受付先一覧表
分野別相談窓口 関係する団体事業内容等
総務課 交通・防災関係、あんしん安全な町づくり
経済課 花いっぱい運動、森林保全、農業用道水路の保全、産業振興その他農業・工業・商業関係
環境保健課 健康づくり、環境保護、リサイクル運動、その他保健・環境関係
住民福祉課 地域福祉の推進(高齢者、障害者、児童福祉関係)、その他福祉関係
建設水道課 河川美化、道路美化、なかさと公園・くらかけ公園・昭和公園関係、その他河川・道路関係
町民プラザ 生涯教育、青少年教育、文化財関係、子どもの健全育成
総合体育館 スポーツ振興、スポーツイベント、東部運動公園関係、総合体育館・温水プール関係
総務課企画調整係 協働のまちづくり団体全般、審査委員会
6 助成金の交付

各所管課との話合いのうえ、申請書を提出、審査会審査終了後助成金の交付となります。

協働のまちづくり団体の皆様へお知らせ

平成29年度協働のまちづくり事業にご参加いただきました団体の皆様、大変ありがとうございました。 皆様のお力添えにより、町内の各地域において活気が満ち、美しい景観等を保持することができました。誠にありがとうございました。
さて、4月1日より「平成30年度協働のまちづくり事業」が始まります。平成30年度も引き続きご協力をいただけますようお願い申し上げます。

このページに関するお問合せ

総務課 企画調整係
電話:0276-86-7007
メールフォーム

ページの先頭へ