(趣旨)

第1条　この要綱は、事業継続、事業転換又は事業拡大を図ろうとする町内の中小企業者を対象として、店舗等の改装又は当該改装に伴う事業用設備の導入等(以下「改装等」という。)に係る費用の一部について、予算の範囲内で千代田町店舗等リニューアル補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田村規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象店舗等)

第4条　補助金の交付の対象となる店舗等(以下「補助対象店舗等」という。)は、町内に存するものであり、かつ、フランチャイズチェーン方式でないものとする。ただし、店舗併用住宅にあっては、現に居住の用に供する部分を除く。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が町内施工業者に発注する10万円以上の補助対象店舗等の改装等とする。ただし、町外に居住する個人が空き店舗の改装を行う場合の施工業者については、この限りでない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額及び交付回数は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、補助事業に着手する前に千代田町店舗等リニューアル補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、千代田町店舗等リニューアル補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知」という。)により、補助金の交付の可否を当該申請者に通知するものとする。

(調査等)

第9条　町長は、店舗等の改装等の状況について、必要があると認めるときは、補助申請者に対し、必要な報告を求め、又は実地に調査することができる。

(申請事項の変更)

第10条　第8条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、千代田町店舗等リニューアル補助事業変更承認申請書(様式第3号)に、当該変更の内容を確認することができる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(事業の中止)

第11条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた事業を中止し、又は廃止しようとするときは、千代田町店舗等リニューアル補助事業中止届(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業の完了の日から起算して14日を経過した日又は町長が別に規定する日のいずれか早い日までに、千代田町店舗等リニューアル補助事業完了報告書(様式第6号。以下「完了報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付確定)

第13条　町長は、前条第1項の規定による完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、千代田町店舗等リニューアル補助金交付確定通知書(様式第7号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条　前条の規定により補助金の交付の確定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、町長が別に定める期日までに、千代田町店舗等リニューアル補助金請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求するものとする。

(決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときには、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、その返還を求めることができる。

(重複助成の禁止)

第17条　補助金の交付の対象となる改装等について、他の公的助成の交付を受けたことが判明した場合は、当該改装等に係る補助事業に要した経費のうち重複する部分(以下「補助対象外経費」という。)は、この要綱による補助金の対象としない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。