2　任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、条例第4条第1項の規定により引き続き勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)を、特別の事情により昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。

2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。

2　前項の同意は、当該職員が明示された事項に同意する旨を示した文書の提出により、定年前再任用を行う前の適切な時期に行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条の規定による勤務についての準用)

2　この規則による改正後の千代田町職員の定年等に関する規則第2条第2項、第3条、第4条及び第5条の規定は、千代田町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年千代田町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定による勤務について準用する。

(改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

3　改正条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(改正条例附則第2条第2項に規定する新条例定年をいう。以下この項及び次項において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

4　改正条例附則第2条第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

5　第2条第2項ただし書の規定は、改正条例附則第2条第2項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。

(改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

6　改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項から附則第8項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(改正条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。以下この項から附則第8項までにおいて同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。

7　改正条例附則第8条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

8　改正条例附則第8条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第6項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

(暫定再任用)

9　改正条例附則第3条第1項及び第2項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

10　新条例附則第4項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

11　前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

12　改正条例附則第3条第5項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

13　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第3条第3項の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した人事異動通知書を交付するものとする。

14　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における暫定再任用及び暫定再任用の更新の状況を町長に報告しなければならない。

15　千代田町職員の再任用の実施に関する規則(平成13年千代田町規則第5号)は、廃止する。