(目的)

第1条　この要綱は、町民の利便の向上を図るため、個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を利用してコンビニエンスストア等に設置された多機能端末機により証明書等の自動交付を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(サービスが利用できる者)

第3条　証明書等コンビニ交付サービスを利用することができる者(以下「利用者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者(以下「住民」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき本町の戸籍に記載されている者(以下「本籍人」という。)であって、個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を所持している者とする。

(交付できる証明書等)

第4条　多機能端末機により交付することができる証明書等は、次に掲げるとおりとする。

(証明書等の交付請求等)

第5条　利用者は、自ら多機能端末機で個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を用いて、かつ、利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力することにより、証明書等の交付を請求するものとする。

(戸籍証明書の利用登録)

第6条　本籍人(住民を除く。)は第4条第4号から第6号までに規定する証明書(以下「戸籍証明書」という。)の交付を請求しようとするときは、地方公共団体情報システム機構が定める方法により、あらかじめ町長に戸籍証明書の利用登録申請をしなければならない。

(利用場所)

第7条　証明書等コンビニ交付サービスを利用することができる場所は、多機能端末機が設置されたコンビニエンスストア等とする。

(利用時間及び休止日)

第8条　証明書等コンビニ交付サービスの利用時間は、午前6時30分から午後11時までとする。ただし、戸籍証明書についての利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、証明書等コンビニ交付サービスに関し必要な事項は、町長が別に定める。