(趣旨)

第1条　この要綱は、新たな生活様式への対応を目的として、町内の飲食業者等が販路を拡大し、事業の継続及び事業拡大を図るチャレンジに対し、必要経費について、予算の範囲内において千代田町飲食事業者等販路拡大補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田村規則第5号)の規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)、補助金の額及び主な交付要件は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、別表第2に掲げる者は交付の対象外とする。

(補助金の交付申請)

第4条　交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を実施する1か月前までに、千代田町飲食事業者等販路拡大補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、交付対象者から交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは速やかに補助金の交付の額を決定し、千代田町飲食事業者等販路拡大補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業に係る申請の内容を著しく変更しようとするときは、あらかじめ千代田町飲食事業者等販路拡大補助事業変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の目的の達成に支障を来さない範囲の細部の変更であって、交付決定を受けた補助金の額の増額を伴わない場合は、この限りでない。

(進捗状況の報告)

第7条　町長は、補助対象事業の進捗状況を把握するため、必要に応じて、補助事業者に資料等の提示又は説明を求めることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の完了後30日以内又は町長が別に定める期日のいずれか早い期日までに、千代田町飲食事業者等販路拡大補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは当該補助金の額を確定し、補助事業者に千代田町飲食事業者等販路拡大補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定による交付額の確定後、千代田町飲食事業者等販路拡大補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の概算払い)

第11条　町長は、特に必要であると認めるときは、補助事業者からの請求に基づき、補助金の交付決定後に交付決定額の2分の1以内に相当する額について概算払いをすることができる。

(補助金の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(証拠書類)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日(補助事業を中止又は廃止した場合においては、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度から2年間保存しなければならない。

(検査)

第15条　補助事業者は、事業終了後に町長が補助対象事業の運営及び経理等の状況に係る検査を求めた場合は、これに応じなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。