(目的)

第1条　この条例は、議会に関する基本的事項を定め、議会がその役割及び責務を果たすことにより、町民に開かれた議会の実現を図り、もって町民福祉の向上と豊かなまちづくりに寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(町民参加及び町民との連携)

第4条　議会は町民に対し、積極的にその有する情報を公開し、説明責任を十分に果たすものとする。

(議会報告会)

第5条　議会は、町民と議員が町政全般にわたり自由に情報及び意見を交換するため、年に1回以上議会報告会を開催するものとする。ただし、天変地異等、何らかのやむを得ぬ事情により、実施が困難な場合は、議長の判断により中止とすることができる。

(議会の広報及び広聴活動の充実)

第6条　議会は、次に掲げる原則に基づき広報及び広聴活動の充実を図るものとする。

(審議の充実と反問)

第7条　議会は、本会議及び委員会の審議において、議員と町長その他執行機関の長及びその委任を受けた者(以下「町長等」という。)が、それぞれの権能を明確に認識し、相互にけん制し合う「機関対立の原理」を基本としながら、信義と緊張関係の保持に努め、次に掲げる共通理解のもと円滑な討議を行うものとする。

(議会への重要施策等の説明)

第8条　議会は、町長及びその他執行機関の長が提案する重要な施策を審議する際に、その施策水準を高めるために必要と判断した場合、次の事項について、町長等に説明及び資料を求めることができる。

(議会が議決すべきもの)

第9条　議会と町長は、相互にけん制、抑制し合い均衡を保ちながら、合理的かつ能率的な議会運営を行うことを原則とし、自治事務に関する事件のうち、次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項により議会の議決すべきものとすることができるよう定める。

(討議・討論による合意形成)

第10条　議会は、議員による討論の場であることを認識し、議長は、議員相互間の討議を中心に議事運営に努めるものとする。

(全員協議会及び委員会の活発な運営)

第11条　議会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題に迅速かつ的確に対応するため、全員協議会における討議を経て合意形成を図り、委員会の専門性と特性を生かし、適切かつ活発な運営に努めるものとする。

(議会図書の整備)

第12条　議会は、議会活動に資する参考書等(以下「議会図書」という。)の整備を図り、これを議会及び議員活動の利活用の便に供するものとする。

(議員研修の充実強化)

第13条　議会は、議員の資質及び政策立案能力の向上を図るため、議員自らが自己研さんに努めるとともに、専門知識の習得や先進事例の調査研究など幅広い研修機会を設けるものとする。

(議会事務局体制の充実強化)

第14条　議会は、議会及び議員の政策立案能力を高めるため、議会事務局の調査研究や法務機能の充実を図るとともに、議会事務局体制の充実強化に努めるものとする。

(議員の資質と政治倫理)

第15条　議員は、千代田町議会議員政治倫理要綱(平成21年千代田町議会告示第1号)に基づき、町民全体の代表者として常に資質の向上を図り、社会的、政治的倫理性を自覚し、議員の地位に基づく影響力を町民や地域に不正に行使することによって、疑惑を招くことのないよう行動するものとする。

(議会及び議員の責務)

第16条　議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則、この条例に基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を適正に運営し、町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たすものとする。

(議員定数)

第17条　議員定数の改正については、議会及び議員は町長等とともに町づくりを担う重要な責任を有していることを踏まえ、行財政改革の視点からだけではなく、町づくりを成す現状と課題、将来の計画と予測、展望を十分に考慮して判断するものとする。

(議員報酬)

第18条　議員報酬の改正については、議員の職責に適した報酬額を基本とし、有能で活力ある議員が確保できるよう考慮するものとする。

(災害時の議会対応)

第19条　議会は、災害時においても、議会機能の維持に努めるものとする。

(最高規範性)

第20条　この条例は、議会の最高規範であり、議会はこの条例に違反する他の条例及び規則等を制定してはならない。

(見直し手続)

第21条　議会は、この条例の目的が達成されているか全員協議会において、適宜、検討及び検証するものとする。