(目的)

第1条　この要綱は、空家等バンクの実施について必要な事項を定めることにより、町内の空家等を有効活用し、定住の促進及び地域の活性化を図るとともに、管理不全な空家等の発生の予防を図ることを目的とする。

(適用上の注意)

第2条　この要綱は、空家等バンク以外による空家等の取引を妨げるものではない。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協定の締結による協力実施事項)

第4条　町と協定を締結した一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会(以下「協会」という。)の会員のうち空家等バンクの趣旨に賛同し、事業者登録された宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引者をいう。以下同じ。)は、空家等バンクによる空家等の取引が円滑に行われるよう次に掲げる事項を実施するものとする。

(空家等バンクの登録等)

第5条　空家等バンクの登録の申込みを希望する所有者等(以下「申込者」という。)は、千代田町空家等バンク登録(更新)申込書(様式第1号)及び千代田町空家等バンク物件登録カード(様式第2号。以下「空家等バンク登録カード」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(空家等の登録の更新)

第6条　前条第5項の規定により登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)で、登録の有効期間の満了後引き続き登録を希望する場合は、当該登録の有効期間満了日の1月前までに、町長に前条第1項の規定による申請を行い、登録の更新を受けなければならない。

(空家等の登録事項の変更)

第7条　登録者は、第5条第1項の規定により提出した空家等バンク登録カードの記載事項に変更があったときは、速やかに千代田町空家等バンク登録事項変更届出書(様式第7号)に変更事項を記載した空家等バンク登録カードを添えて町長に提出しなければならない。

(空家等の登録の取消し)

第8条　空家等バンク物件登録台帳から登録の取消しを受けようとする登録者は、千代田町空家等バンク登録取消届出書(様式第8号)を町長へ提出しなければならない。

(空家等の情報の公開)

第9条　町長は、第5条第6項及び第7条の規定により空家等バンク物件登録台帳に登録された情報(個人情報を除いた物件情報に限る。)をインターネット等を通じて公開するものとする。

(利用希望者の登録)

第10条　空家等バンク物件登録台帳に登録された空家等(以下「登録空家等」という。)の売買等を希望する者(以下「利用者」という。)は、千代田町空家等バンク利用申込書(様式第10号)を町長へ提出しなければならない。

(町の不関与)

第11条　町長は、登録者及び利用者が行う前条第3項の交渉及び次条第2項の契約については、直接これに関与しないものとする。

(交渉結果の報告)

第12条　町長は、空家等バンクの運用状況を把握するため、登録者、利用者及び担当事業者に対し、交渉等の内容について報告を求めることができる。

(個人情報の取扱い)

第13条　協会及び担当事業者は、空家等バンクの利用に係る個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項に留意するものとする。

(免責事項)

第14条　町長は、ネットワーク機器、ネットワーク回線等の障害、停電、ネットワーク機器又はネットワーク回線の保守に係る作業その他の事由により、空家等バンクによる情報の提供に中断又は遅延が生じたときは、当該中断又は当該遅延により生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。