(趣旨)

第1条　この要綱は、特殊詐欺対策機器等の普及を促進し、特殊詐欺事件による被害防止を図るため、特殊詐欺対策機器等購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた世帯に属する者を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、特殊詐欺対策機器等の購入に要した費用の2分の1以内の額とし、5,000円を限度として予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条及び第12条の規定にかかわらず、千代田町特殊詐欺対策機器等購入費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)及び次に掲げる書類を添えて特殊詐欺対策機器等の購入日から1年以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付又は不交付の決定について規則第6条の規定にかかわらず、申請者に千代田町特殊詐欺対策機器等購入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金の交付時期)

第7条　補助金は、前条の交付決定通知後に交付するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。