(趣旨)

第1条　この要綱は、部活動指導員配置促進事業における、部活動の指導に当たる指導員(以下「指導員」という。)の任用、報酬等、勤務時間その他の勤務条件等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　指導員は、学校教育法施行規則(昭和22年文部科学省令第11号)第78条の2に定める部活動指導員とし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用)

第3条　指導員は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者で、指導員として適格性を有すると校長が認めるものについて、校長の申請により教育委員会が任用する。

(任用期間)

第4条　指導員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの範囲内で、教育委員会が定めるものとする。

(公務災害の補償)

第5条　指導員が公務上の災害又は通勤による災害については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところに従い補償する。

(服務)

第6条　指導員は、その職務を遂行するに当たり、校長の監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。

(勤務日等の割振り)

第7条　指導員の勤務時間は、1週当たり6時間程度(ただし、大会等の引率業務がある場合は、この限りでない。)とし、年間210時間以内とする。

(報酬等)

第8条　千代田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年千代田町条例第12号。以下「条例」という。)第24条の規定により定める指導員の報酬の額は、勤務1時間当たり1,600円とする。

(損害賠償の義務)

第9条　指導員は、職務の遂行に当たって、故意又は過失により、町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(解任)

第10条　指導員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、指導員の取扱いに関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。