(目的)

第1条　この要綱は、民間企業に職員を派遣することにより、職員の意識改革と資質の向上を図り、効率的な行政運営に資することを目的とする。

(研修の位置づけ)

第2条　この要綱の規定による研修(以下「派遣研修」という。)は、千代田町が実施する職員に対する研修の一環として行うものとする。

(派遣先企業の決定)

第3条　派遣先企業は、第1条に規定する目的に対し賛同を得た協力企業の内から、町長が決定する。

(派遣研修の期間)

第4条　派遣研修の期間は、原則として2週間以内とする。ただし、事前に派遣企業と協議の上、町長が必要と認めたときは、当該期間を1か月以内の期間とすることができる。

(派遣研修の職員数)

第5条　派遣研修の職員数は、一年度につき2名以内とする。

(派遣研修の対象者)

第6条　派遣研修の対象者は、派遣する年度4月1日現在において、採用後5年以上経過し、かつ35歳以下の職員とする。

(派遣研修生の決定)

第7条　派遣研修生(以下「研修生」という。)は、前条に規定する派遣研修の対象者の中から、町長が決定する。

(服務及び勤務条件等)

第8条　研修生の服務及び勤務条件は、派遣先企業の常勤社員に適用される就業規則等を準用するものとする。

(給与及び費用弁償)

第9条　派遣研修の期間における研修生の給与は、町が支給する。

(災害補償)

第10条　派遣研修中の災害及び派遣先企業等への通勤による災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定を適用する。

(守秘義務)

第11条　研修生は、派遣先企業において知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。

(派遣研修結果の報告等)

第12条　町長は、必要に応じて研修生に対し、派遣研修に関する報告を求めるものとする。

(派遣研修の取り止め)

第13条　町長は、研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣先企業と協議の上、派遣研修を取り止めることができる。

(協定の締結)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、派遣先企業と協定を締結することものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。