(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づき行う要介護認定及び同法第32条の規定に基づき行う要支援認定の際に取得する個人情報(以下「認定資料」という。)について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条の規定に基づく保有個人情報の提供(以下「開示」という。)を行う場合における取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の同意)

第2条　この要綱の規定に基づく開示は、被保険者が介護保険要介護認定、要支援認定、要介護更新認定、要支援更新認定申請その他の介護保険に関する申請等の際に、次条各号の認定資料を第4条各号に規定する者に開示することに関し同意している場合に限る。

(開示する認定資料の範囲)

第3条　開示する認定資料は、次の各号に定めるものとする。

(開示対象者の範囲)

第4条　認定資料の開示を受けることができる者は、次の各号に掲げる者とする。ただし、前条第3号の認定結果の開示については、第10号及び第11号に掲げる者に限る。

(開示請求)

第5条　認定資料の開示を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、要介護(要支援)認定資料開示請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、前条第3号及び第4号に規定する者で町長が指定するものは、この限りでない。

(開示の方法等)

第6条　町長は、前条の請求書の提出を受けたときは、当該請求書の内容を審査するとともに、認定資料の記載事項を確認し、その内容が適当と認めるときは、速やかに当該認定資料を開示するものとする。

(開示を受ける者の責務)

第7条　認定資料の開示を受けた者は、これによって得た情報を、介護サービス計画若しくは介護予防サービス計画の作成若しくは介護予防ケアマネジメント又は介護サービス、介護予防サービス若しくは介護予防・生活支援サービスの提供以外の目的で使用してはならない。

(開示の中止等)

第8条　町長は、前条の規定に違反した者に対し、認定資料の開示を中止し、又は違反した後の開示を行わないことができる。

(費用負担)

第9条　認定資料の開示に係る費用は、無料とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、認定資料の開示に関し必要な事項は、町長が別に定める。