○千代田町行政財産使用料条例
平成29年12月8日
条例第15号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第228条の規定により、行政財産の使用について徴収する使用料に関し、必要な事項を定めるものとする。
(使用料の徴収)
第2条 法第238条の4第7項の規定による許可を受けて行政財産を使用する者は、別に条例で定めるもののほか、この条例の定めるところにより使用料を納付しなければならない。
(使用料の年額の基準)
第3条 使用料の年額の基準は、次の各号に規定するところにより算定するものとする。
(1) 土地にあっては、公有財産台帳に登載された当該土地の価格に100分の3を乗じて得た額。ただし、その価格が近傍類似の土地の時価と比較して著しくその均衡を失すると町長が認める場合には、当該時価を考慮して算定した額に100分の3を乗じて得た額
(2) 建物にあっては、公有財産台帳に登載された当該建物の価格を基礎とし当該建物の時価を考慮して算定した額に100分の6を乗じて得た額に、次の算式により計算して得た額を加算して得た額
算式
当該建物の建て面積に相当する当該建物の敷地の面積について前号の規定により算定して得た額×(当該建物のうち使用させる面積／当該建物の延べ面積)
(3) 土地及び建物以外のものにあっては、公有財産台帳に登載された価格を基礎とし時価を考慮して算定した額に100分の3から100分の6までの範囲内で町長が定める率を乗じて得た額
2 使用者が使用した電気、水道等の経費については、前項の額に加算して徴収する。
(1) 電気事業、電気通信事業等の用に供するもので、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に掲げるもの 同表に掲げる額
(2) 前号に掲げるもの以外のもので、千代田町道路占用料徴収条例(平成5年千代田町条例第7号)別表第1に掲げるもの 同表に掲げる額
(使用料の納付方法)
第6条 使用料は、前納とする。ただし、使用期間の長期にわたるものについては、毎月又は毎年定期に納付することができる。
2 使用期間に端数を生ずるときは、月割又は日割計算による。
(使用料の減免)
第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。
(1) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用若しくは公益事業の用に供するとき。
(2) 学術調査、研究及び町の施策の普及宣伝のため行われる講演会、説明会又は討論会その他これらに類する会合の用に短期間使用するとき。
(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急の施設として短期間使用するとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか町長が特に必要があると認めたとき。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。