(1)　住宅　台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む。)をいう。

(2)　新築住宅　新たに自己が居住する目的で取得する住宅で、完成の日(建築確認検査済証の発行年月日をいう。以下同じ。)から1年以内のものをいう。

(3)　中古住宅　新たに自己が居住する目的で取得する住宅で、完成の日から1年を経過し、又は居住されたことがあるものをいう。

(4)　取得住宅　町内で新たに自己が居住する目的で取得又は購入する住宅の新築、新築住宅又は中古住宅をいう。

(1)　平成28年4月1日以降に取得住宅に転入し、本町の住民基本台帳に登録された者で、かつ、その転入の日から起算して過去5年以内に本町の住民基本台帳に登録されたことのない者又は初めて本町に転入し、現在本町の住民基本台帳に登録されている者で、かつ、本町内の民間賃貸アパートに住所を有している者で、取得住宅に転居する者

(2)　平成28年4月1日以降に取得住宅(三親等の親族からの購入を除く。)の契約を締結した者

(3)　取得住宅の契約締結日に満40歳以下の者

(4)　取得住宅に10年を超えて居住しようとする者

(5)　申請者の属する世帯全員が前住所地の市区町村税(市区町村民税、固定資産税及び軽自動車税をいう。)及び国民健康保険税を滞納していない者

(6)　千代田町暴力団排除条例(平成24年千代田町条例第14号)第2条に規定する暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

(1)　住宅の新築又は新築住宅の購入経費(土地代金を除く。)　経費の2分の1以内の額(限度額40万円)

(2)　中古住宅の購入経費(土地代金を除く。)　経費の2分の1以内の額(限度額30万円)

(1)　補助対象者が中学生以下の扶養する子と同居する者の場合　人数に関わらず20万円

(2)　ふれあいタウンちよだ住宅団地の分譲地を購入した場合　40万円

(1)　世帯全員の住民票

(2)　本町への転入の日から5年前の住所地が証明できる戸籍の附表の写し

(3)　取得住宅に係る契約書及び領収書の写し

(4)　建築確認検査済証の写し(建築確認が必要な建築行為の場合に限る。)

(5)　誓約書兼同意書(様式第2号)

(6)　世帯全員の前住所地の納税証明書(市区町村税及び国民健康保険税)

(7)　取得住宅の案内図

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業により取得住宅を当該補助金の交付を受けた日から10年以内に譲渡、交換、又は貸付けたとき。

(2)　補助事業により取得住宅から補助対象者及びその世帯員(平成28年4月1日以降に本町の住民基本台帳に登録された者に限る。)の全部が本補助金の交付を受けた日から10年以内に転居したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が補助金の返還を相当と認めたとき。