(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少の著しい若年層の町内定住を促進するため、町内の民間賃貸住宅に居住する新婚転入世帯に対し、予算の範囲内において、千代田町新婚世帯応援家賃助成金(以下「家賃助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、千代田町補助金等に関する規則(昭和56年千代田町規則第5号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における各用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(助成対象世帯)

第3条　家賃の助成を受けるために申請することができる世帯(以下「助成対象世帯」という。)は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する新婚世帯とする。

(家賃助成金の額)

第4条　家賃助成金は、家賃の2割にあたる金額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、上限額を1世帯当たり月額10,000円とする。

(助成の期間)

第5条　助成を行う期間は、第7条の規定による初年度の交付決定の日の属する月から起算して24箇月を限度とする。

(交付申請)

第6条　家賃助成金の交付を受けようとする助成対象世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、千代田町新婚世帯応援家賃助成金(新規)交付申請書(様式第1号の1)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は夫婦のうち賃貸借契約の締結者とする。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現況調査等を行い、家賃助成金の交付の可否を決定し、千代田町新婚世帯応援家賃助成金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(家賃助成金の請求及び交付)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「助成対象者」という。)が、家賃助成金の交付を受けようとするときは、千代田町新婚世帯応援家賃助成金(前期分・後期分)請求書(様式第6号)に家賃領収書の写し又は家賃を支払ったことを証明できる書類を添えて、町長に請求するものとする。

(翌年度以降の交付申請等)

第9条　助成対象者が、第5条に定める期間の範囲内で、第7条の交付決定を受けた年度を超えて引き続き家賃助成金を受けようとするときは、毎年4月末日までに、同条に規定する千代田町新婚世帯応援家賃助成金(継続)交付申請書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。

(現況調査等)

第10条　町長は、書類の審査のため必要があると認めるときは、申請者又は助成対象者に対し、現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(届出義務)

第11条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当したときは、千代田町新婚世帯応援家賃助成要件喪失届出書(様式第7号)により、届け出なければならない。

(交付決定の取消し及び変更)

第12条　町長は、前条の届出があったとき、又は助成対象者が次の各号に該当すると認めたときは、家賃助成金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(家賃助成金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に家賃助成金が交付されているときは、当該助成金を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、家賃助成金に関し必要な事項は、町長が別に定める。