(目的)

第1条　公共下水道接続促進補助金(以下「補助金」という。)は下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内において、公共下水道に接続するための費用について補助を行うことにより、下水道の普及促進を図り、公共用水域の水質保全と、下水道の整備効果を早期に向上させることを目的とする。

(補助の対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、公共下水道供用開始後、下水道に接続する者で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(補助の金額)

第3条　該当地区の供用開始日から3年以内の接続に係る補助金の額は、15万円とする。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、公共下水道接続促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、公共下水道接続促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(完了報告)

第6条　工事の完了は、排水設備等の工事完了検査の合格をもって替える。

(交付)

第7条　補助金の交付は、排水設備等の工事完了検査の合格後に行う。

(取消し等)

第8条　町長は、この要綱及びこの要綱に基づき町長が定めた事項に違反し、又は虚偽の申請等により補助金の交付を受けた者があったときは、当該補助金の交付を取り消すことができる。

(返還)

第9条　町長は、補助金の交付決定の取消しをした者に、既に補助金を交付したときには公共下水道接続促進補助金返還通知書(様式第4号)により当該補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。