(趣旨)

第1条　この要綱は、経営所得安定対策及び水田活用直接支払交付金(以下「経営所得安定対策等」という。)を円滑に実施するため、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業(以下「推進事業」という。)のうち、千代田町農業再生協議会(以下「町協議会」という。)が行う現場における推進活動や要件確認等に必要となる経費につき、予算の範囲内において、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(補助の対象及び補助率)

第2条　町長は、町協議会等が推進事業を実施するために必要な経費のうち、実施要綱第5の2の規定により認定を受けた推進活動計画に掲げる活動に要する経費(以下「補助対象経費」という。)について、町協議会に対し補助金を交付する。

(交付申請)

第3条　町協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、千代田町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請書を審査し、適当であると認めたものについて、補助金の額を決定し、千代田町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を町協議会に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第5条　町協議会は、交付金額を変更又は事業を中止しようとするときは、千代田町経営所得安定対策等推進事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(変更の承認)

第6条　町長は前条による申請が適当であると認めた場合は、千代田町経営所得安定対策等推進事業費補助金変更交付決定書(様式第4号)を町協議会に通知するものとする。

(概算払の請求)

第7条　町協議会は、交付決定を受け、補助金の概算払を請求しようとするときは、千代田町経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長へ提出するものとする。

(実績報告)

第8条　町協議会は、補助事業を完了したときは、その日から1か月を経過した日又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、千代田町経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)を作成し、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、第8条の規定による実績報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、千代田町経営所得安定対策等推進事業費補助金確定通知書(様式第7号)を町協議会に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。