(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費等の支給申請等)

第2条　省令第18条の6第1項に規定する障害児通所給付費等の支給の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の変更)

第3条　省令第18条の21第1項に規定する支給決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第4号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第4条　町長は、省令第18条の24第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第6号)によるものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、第2条の申請に対し支給の決定を行ったときは、通所受給者証(様式第7号)を交付する。

(受給者証の再交付の申請)

第6条　省令第18条の6第9項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の額の特例)

第7条　法第21条の5の11の規定により障害児通所給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第10号)に通所受給者証等及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第8条　省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第9条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(障害児通所支援・障害福祉サービスの措置)

第10条　町長は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を決定しようとするときは、必要に応じ、児童相談所(法第12条に規定する児童相談所をいう。)に判定を求めるものとする。

(障害児通所支援・障害福祉サービスの措置変更等の通知)

第11条　町長は、障害児通所支援・障害福祉サービスの措置を行った児童について、措置を変更することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第17号)を、措置を解除することを決定したときは障害児通所支援・障害福祉サービス措置解除決定通知書(様式第18号)を障害児の保護者に通知する。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第12条　省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第13条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第14条　省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(費用徴収額)

第15条　法第56条第2項の規定により、障害児の扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害児通所支援、障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、別に定める。

(費用徴収額の変更)

第16条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認めたときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第17条　町長は、前2条の費用徴収額を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第27号)を当該納入義務者に通知する。

(補則)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。