(趣旨)

第1条　この要綱は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)、狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号。以下「省令」という。)及び千代田町狂犬病予防法施行規則(平成12年千代田町規則第4号)の規定に基づき、犬の登録及び狂犬病予防注射(以下「注射」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(犬の登録及び注射の実施)

第2条　町は、公益社団法人群馬県獣医師会(以下「獣医師会」という。)及び獣医師会の支部組織である館林地区獣医師会(以下「地区獣医師会」という。)と協力して、犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。)に対し日時及び会場を指定し、犬の登録及び注射(以下「集合注射」という。)を実施するものとする。

(集合注射の実施者)

第3条　集合注射において注射を実施する獣医師は、獣医師会の会員とする。

(集合注射の時期)

第4条　集合注射は、町と地区獣医師会で協議をし、省令第11条の規定に基づき、4月1日から6月30日までの間に実施するものとする。

(集合注射の料金)

第5条　集合注射で獣医師会が犬の所有者から徴収できる注射料の額は、一頭につき2,950円とする。

(個別注射の料金)

第6条　開業獣医師が個々に実施する注射(以下「個別注射」という。)の注射料は、前条の集合注射の注射料との均衡に配慮して、個別注射を実施する獣医師が定めるものとする。

(注射の方法)

第7条　獣医師は注射方法及び注射器材の取扱い等について十分注意をし、事故のないよう適切に行うものとする。

(注射費用等の負担)

第8条　注射に要する狂犬病予防液及び器材等は、地区獣医師会又は個別注射を実施する獣医師の負担とする。

(業務の停止)

第9条　町長は、獣医師が次の各号に該当するに至ったときは、予防注射業務を停止させることができる。

(注射に起因する事故の対応)

第10条　獣医師の注射実施上の過失に起因して犬の健康又は生命が害されたときは、担当した獣医師又は獣医師会若しくは地区獣医師会が責任を負うものとする。ただし、集合注射において、注射を受ける犬の個体特性による不慮の事故が発生したときは、町、担当獣医師及び獣医師会又は地区獣医師会並びに犬の所有者で協議をするものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、注射の実施について必要な事項が生じたときは、町長はその都度獣医師会及び地区獣医師会と協議の上定めるものとする。