2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を受けることができない。

2　補助金の交付対象となる経費は、補聴器本体の購入費用とする。

3　交付を受けることができる補聴器は、原則として装用効果の高い側の耳に装用する1個とする。

4　補聴器の種類は、障害程度に応じ専門医が適当と認めたものを基準とする。

2　補助対象者の都合により補聴器を選択する場合は、第3条第4項の補聴器の種類の基準価格を適用するものとする。

3　補助金の総額は、予算の範囲内とする。

2　町長は、前項の規定により補助金を交付すべきものと認めたときは千代田町難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付することが不適当と認めたときは千代田町難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請却下通知書(様式第4号)により、速やかに当該申請者に対し、通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書に記載された金額を補助対象者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

2　前項に規定する代理受領による補聴器購入費用の支払を希望する場合は、町長は補助対象者に対し、交付決定通知書のほか千代田町難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号)を発行するものとし、補助対象者は速やかに補聴器販売事業者において、委任状を作成し、支給券を引き渡すとともに自己負担額を支払い、補聴器販売事業者は、千代田町難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第7号)及び支給券を添えて、町長に提出するものとする。

3　補聴器販売事業者から千代田町難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状の提出があった場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、補聴器販売事業者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。