(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険の被保険者間における負担の公平と国民健康保険財政の安定化を図るため、居所不明の被保険者の居住事実を調査確認することにより、被保険者資格の適正化を図り、事務の効率化の推進及び国民健康保険税収納率の向上に資することを目的とする。

(調査対象者)

第2条　調査対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定により、本町の住民基本台帳に記録されている者又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の規定により、3月以下の在留資格をもって本町に在留する者で厚生労働大臣が定める資料等により3月を超えて在留すると見込まれるもの(以下「外国人」という。)のうち、実態として当該世帯の行方が不明である次に掲げるものとする。

(調査台帳の作成)

第3条　調査対象者については、居所不明被保険者調査台帳(様式第1号)及び居所不明被保険者調査対象簿及び管理簿(様式第2号)を作成し、調査状況を記載する。

(事前調査)

第4条　現地調査の前に次に掲げる事項を調査及び確認する。

(現地調査)

第5条　現地調査は、次に掲げる事項を調査し、居住の有無の実態を確認する。

(不現住被保険者としての認定)

第6条　事前調査及び現地調査の結果、居住していない事実が確認できた者については、不現住被保険者として認定する。

(被保険者資格の喪失手続)

第7条　前条の規定により不現住被保険者として認定した者のうち、本町の住民基本台帳に記録されている者にあっては、住民基本台帳担当課(係)に法第34条第2項の規定による調査を依頼するものとする。

(不現住の確定日)

第8条　不現住の確定日については、次のとおりとする。

(資格喪失日以後の国民健康保険税の納付に関する取扱い)

第9条　第7条の規定に基づき資格喪失手続を行った場合で、資格喪失日以後の国民健康保険税に係る納付があったときは、再度調査の上、世帯主から申出があるまで当該納付のあった国民健康保険税の還付事務は、留保する。

(職権回復)

第10条　資格喪失者の資格を回復する場合の資格取得日は、資格喪失日とする。

(関係書類の保存)

第11条　居所不明被保険者調査台帳等の関係書類の保存年限は、5年とする。