(目的)

第1条　この条例は、暴力団による不当な行為を防止し、及びこれによる町民等の生活又は事業活動に生じる不当な影響を排除するため、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置等について定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民等の安全で平穏な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が町民等の生活及び事業活動に不当な影響を及ぼしていることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町及び町民等が互いに緊密に連携し、及び協力して、一丸となって推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、町民等の協力を得るとともに、県、当該町を管轄する警察署(以下「警察署」という。)、市町村、その他の関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民の責務)

第5条　町民は、暴力団員等による不当な要求行為(以下「不当要求行為」という。)があった場合には、基本理念にのっとり、町、警察署その他の関係機関等に相談するなどして、その排除に努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その行う事業に関し不当要求行為があった場合には、基本理念にのっとり、町、警察署その他の関係機関等に相談するなどして、その排除に努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第7条　町は、法第32条第1項に規定する措置のほか、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第8条　町(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利用と認めるときは、当該公の施設の利用の許可又は承認(以下「利用許可等」という。)について定める他の条例(暴力団又は暴力団員等の利用許可等をしない旨の定めがあるものを除く。)の規定にかかわらず、当該公の施設の利用許可等を与えてはならない。

(町への不当要求行為に対する措置)

第9条　町は、町民等及び職員の安全と公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、町への不当要求行為に対する統一的な対応方針を定め、不当要求行為を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(町民等に対する支援等)

第10条　町は、町民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図って取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第11条　町は、その設置する中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第12条　町民等は、債権の回収、紛争の解決に関して暴力団員を利用し、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手を威圧する等、暴力団の威力を利用してはならない。

(利益の供与の禁止)

第13条　町民等は、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して金品その他の財産上の供与をしてはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。