(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公園」とは、法第2条第1項に規定する公園をいう。

(設置区域の変更及び廃止)

第3条　町長は、公園を設置し、その区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、所在地、区域その他必要な事項を公告しなければならない。

(都市公園の設置基準)

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3　町が設置する都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、町が設置する市街地の都市公園の当該市街地の町民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第3条の5　法第4条第1項の条例本文で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設が都市公園に占める割合)

第3条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50を限度とする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園において、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条　有料公園施設(町長の管理する公園施設のうち有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第8条の2　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公園及び公園施設の全部又はその一部(以下「指定管理者公園」という。)の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第8条の3　指定管理者は、次に掲げる指定管理者公園の利用に供する業務その他の管理の業務を行うものとする。

(公園の管理委託等)

第9条　公園の管理を適切かつ効果的に達成するため必要があると認めるときは、公園施設の管理を公共的団体に委託することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等の添付)

第12条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可申請に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法等)

第15条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価格の評価方法)

第16条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則に定めるところにより、競争入札その他の方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条　法第27条第4項の規定により保管した工作物等(同条第6項の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項又は同条第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第21条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項又は同条第3項の許可を受けた者で第8条第1項で定める有料公園施設を利用する者は、別表第1に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第22条　前条の規定による使用料は、許可の際徴収するものとする。

(使用料の減免)

第23条　町長は、第4条第1項又は第3項の許可を受けた者の責めに帰さない理由によって、これらの許可に係る行為又は利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定区域又は予定公園施設についての準用)

第24条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第27条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。