(目的)

第1条　この要綱は、町内に存する木造住宅(国、県、町及びその関係機関が所有する木造住宅を除く。)の所有者が当該住宅の一般耐震診断を希望する場合において、町が耐震診断者を派遣して、一般耐震診断を実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の向上及び耐震改修の促進を図り、もって地震に強い安全なまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第3条　一般耐震診断の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(派遣対象住宅)

第4条　この要綱に基づき町が耐震診断者を派遣し一般耐震診断を行う住宅は、町内に存する一戸建て木造住宅又は木造併用住宅(住居部分の床面積が2分の1以上のもの)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(申請手続)

第5条　この要綱に基づき一般耐震診断を受けようとする派遣対象者は、木造住宅耐震診断者派遣申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(耐震診断者の派遣の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を速やかに審査し、適当と認めるものにあっては、耐震診断者の派遣を決定し、木造住宅耐震診断者派遣決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更又は派遣の辞退)

第7条　派遣対象者は、申請内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震診断者派遣変更申請書(様式第4号)に、一般耐震診断の変更する内容を確認することができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　町長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の派遣の決定を取消すことができる。

(耐震診断者の派遣)

第9条　町長は、第6条第1項の規定により耐震診断者の派遣を決定したときは、速やかに耐震診断者を派遣しなければならない。

(一般耐震診断に要する費用)

第10条　一般耐震診断に要する費用は、町及び国が負担するものとする。ただし、耐震診断者の交通費については、派遣対象者の実費負担とし、現地調査時に耐震診断者に直接支払うものとする。

(結果報告)

第11条　町長は、耐震診断者から一般耐震診断結果を受けたときは、内容を速やかに審査し、その結果を木造住宅耐震診断実施結果報告書(様式第8号)により当該派遣対象者に報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　町長は、一般耐震診断結果に基づき、一般耐震診断を受けた住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図れるよう派遣対象者に対して、必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第13条　耐震診断者は、一般耐震診断に関し、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。