(目的)

第1条　この要綱は、職員の降任に関する希望を尊重し、職員の勤務意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「降任」とは、職員自らの意思による申出に基づき、任命権者がその職員を現に有する職より下位の職に任命し、同時に職務の級をその職に対応する下位の職務の級に変更することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、係長以上の職にある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の申出)

第4条　降任を希望する職員は、希望降任申出書(様式第1号)により、任命権者に申出をするものとする。

(降任の承認)

第5条　任命権者は、職員から希望降任申出書の提出があったときは、所属課長(課長が降任を希望する場合にあっては副町長)による面談を行い、本人の希望状況を聴取した後、降任の適否について決定し、その結果を希望降任承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。この場合において、町長以外の任命権者がこの決定をしようとするときは、あらかじめ町長と協議をしなければならない。

(申出撤回等の禁止)

第6条　前条第1項の規定による通知を受けた職員は、第4条の申出を撤回し、又は前条第1項の規定による決定に対する不服申立てをすることができない。

(降任の時期)

第7条　降任の時期は、原則として第5条第1項の規定による決定があった日以後の定期異動時とする。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任後の号給)

第8条　降任後の号給は、千代田町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年千代田町規則第6号)第22条の規定により決定した号給とする。ただし、当該職員に相当の不利益がある場合は、この限りでない。

(希望降任した職員の昇任)

第9条　この要綱に基づき降任した職員は、申出書に記載した降任を希望する理由がなくなった場合は、降任希望理由消滅申告書(様式第3号)により、任命権者へ申告するものとする。この場合において、当該申告書は、所属課長を通じて総務課長に提出するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。