(目的)

第1条　この要綱は、障害者等を一時的に預かること(以下「日中一時支援」という。)により、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　日中一時支援に係る事業(以下「事業」という。)の実施主体は、千代田町とし、事業(実施の決定及び費用負担区分の決定を除く。)の一部を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項又は第36条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者(以下「事業者」という。)に委託するものとし、委託にあたっては、千代田町日中一時支援事業委託契約書により、事業実施に係る委託契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第3条　日中一時支援に係るサービス(以下「サービス」という。)の提供を受けることができる者は、本町が援護を実施する身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者であって、日常生活を営むことに支障がある者とする。

(利用申請)

第4条　サービスの提供を受けようとする者は、千代田町日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、サービスの提供の要否を決定するとともに、千代田町日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(利用の取消)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、千代田町日中一時支援事業利用中止(取消)決定通知書(様式第3号)によりサービスの提供を中止し、又はサービスの提供の決定を取り消すことができる。

(利用の制限)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは利用の制限をすることができる。

(サービスに係る費用等)

第8条　サービスを提供した場合における1回当たりの費用は、次のとおりとする。

(委託費用の請求及び支払い)

第9条　町長は、委託を受けた事業者に対して、次により委託費を支弁するものとする。

(記録帳簿等)

第10条　委託を受けた事業者は、サービスの提供の状況を明らかにできる書類のほか、委託料に係る経理に関し必要な書類を整備し、当該サービスの提供を行った年度の翌年度から起算して5年間、これを保存しなければならない。

(サービスを提供する者)

第11条　委託を受けた事業者は、利用者の状況に応じて適切なサービスを実施するに当たり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準に規定する短期入所の例により町長が適切と認める利用定員及び職員等の配置を行うものとする。

(実績報告)

第12条　委託を受けた事業者は、利用の状況及び委託料の経理について、年度終了後、町長の定める日までに速やかに報告しなければならない。

(関係機関との連携等)

第13条　町長は、事業の実施に当たって、保健福祉事務所等、関係機関との連携を密にするとともに、委託を受けた事業者等との連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。