(趣旨)

第1条　この規則は、千代田町町営住宅管理条例(平成9年千代田町条例第22号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条の規定により入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(選考入居の基準)

第3条　条例第8条第2項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

(入居者の資格等)

第3条の2　条例第5条第1項第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居決定通知)

第4条　町長は、条例第8条第3項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定により入居者の決定通知をするときは、町営住宅入居決定通知書(様式第2号又は様式第3号)によるものとする。

(入居可能日の通知)

第5条　町長は、条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知するときは、町営住宅入居可能日通知書(様式第4号)によるものとする。

(請書)

第6条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第5号によらなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第7条　町営住宅の入居者は、連帯保証人が条例第11条第2項各号のいずれかに該当することになったことにより新たな連帯保証人について町長の承認を得ようとするときは、連帯保証人変更届(様式第6号)に新たに定めた連帯保証人と連署した請書を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅の交換等)

第8条　公営住宅の入居者は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第5条第3号の規定により他の町営住宅に入居することが適切であるとき又は同条第4号の規定により住宅を交換しようとするときは公営住宅／住替え／交換／申請書(様式第8号)に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(同居)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第12条に規定する同居を承認してはならない。

(入居の承継)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第13条に規定する入居の承継を承認してはならない。

(収入の申告等)

第11条　入居者は、条例第15条第1項の規定に基づき前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、収入に関する申告書(様式第11号)に所得証明書その他収入を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家賃又は敷金の減免基準等)

第12条　条例第16条に規定する家賃(条例第28条第1項及び第30条第1項に規定する家賃を含む。以下この条及び次条において同じ。)の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当する者で、町長が必要と認めるものに対して行うものとする。

(家賃又は敷金の減免等の手続)

第13条　条例第16条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅／家賃／敷金／減免・徴収猶予申請書(様式第15号)に当該申請の理由を証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(返還敷金による充当の通知)

第14条　町長は、条例第18条第3項の規定により敷金の全部又は一部を未納の家賃等に充当したときは、返還敷金による充当通知書(様式第16号)により当該入居者であった者に通知するものとする。

(異動届)

第15条　入居者は、氏名、勤務先若しくは勤務場所を変更したとき又は出生、死亡、婚姻、転出等により同居する親族に異動があったときは、その日から15日以内に町営住宅入居者等異動届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第16条　入居者は、条例第23条に規定する届出をしようとするときは、当該町営住宅を使用しなくなる日の7日前までに町営住宅不使用届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え、増築等)

第17条　条例第25条各号のいずれかに規定する行為を承認する基準は、町長が別に定める。

(収入超過者及び高額所得者に対する通知等)

第18条　町長は、町営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する通知書により、収入基準超過者又は高額所得者に認定した旨、当該入居者に係る認定収入額及びこれに基づく家賃の額を通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第19条　町長は、条例第29条第1項の規定により高額所得者に対し町営住宅の明渡しを請求するときは、高額所得者町営住宅明渡請求書(様式第24号)によるものとする。

(町営住宅建替事業による明渡請求)

第20条　町長は、条例第33条の規定により町営住宅建替事業の施行に伴う明渡しを請求するときは、町営住宅建替事業に伴う町営住宅明渡請求書(様式第25号)によるものとする。

(町営住宅の借り上げ期間の満了に伴う明渡請求)

第21条　町長は、条例第38条第5項の規定により町営住宅の借上げ期間満了に伴い明渡しを請求するときは、借上げ町営住宅明渡請求書(様式第26号)によるものとする。

(住宅の明渡し)

第22条　条例第37条に規定する届出は、町営住宅返還届(様式第27号)によらなければならない。

(管理人の解職)

第23条　住宅管理人(以下「管理人」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、解職される。

(立入検査証)

第24条　条例第57条第3項に規定する証票は、町営住宅立入検査証(様式第28号)とする。