(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内において、下水道に接続するために浄化槽を廃止する者に、当該廃止に要する経費の補助を行うことにより、下水道の普及促進を図ることを目的とする。

(補助の対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、公共下水道共用開始後3年以内に接続した者で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、1浄化槽当り2万5千円とする。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、浄化槽廃止補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、浄化槽廃止補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(完了報告)

第6条　工事の完了は、排水設備等の工事完了検査の合格をもって替える。

(交付)

第7条　補助金の交付は、排水設備等の工事完了検査の合格後に行う。

(取消し等)

第8条　町長は、この要綱及びこの要綱に基づき町長が定めた事項に違反し、又は虚偽の申請等により補助金の交付を受けた者があったときは、当該補助金の交付を取り消すことができる。

(返還)

第9条　町長は、補助金の交付決定の取消しをした者に、既に補助金を交付したときには浄化槽廃止補助金返還通知書(様式第4号)により当該補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。