(目的)

第1条　この規則は、館林都市計画千代田町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成12年千代田町条例第5号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(一時使用)

第2条　条例第2条ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権、使用貸借又は賃借権による権利に係る使用で、その使用に係る契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条の規定により、公告された区域内の土地に係る受益者は、町長が定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、その受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による受益者であるときは、その土地の所有者と連署して申告しなければならない。

(不申告等の認定)

第4条　町長は、前条に規定する申告書の提出がない場合、又は申告書の内容が事実と異なると認めたときは、当該申告書によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(納付代理人)

第5条　受益者は町内に住所(居所)又は事務所を有しない場合は、受益者負担金(以下「負担金」という。)の納付に関する事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。この場合、公共下水道事業受益者負担金納付代理人(指定・変更)届(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(受益者の変更)

第6条　受益者は、第3条第1項の規定に基づき提出した公共下水道事業受益者申告書の内容に変更があった場合は、速やかに公共下水道事業受益者変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(新規受益者)

第7条　条例第5条第2項に規定する新たに受益者となった者とは、条例第4条の規定による公告の日以後、公共ますを設置し又は建物の新築、増築又は改築した者をいう。

(負担金額等の決定通知)

第8条　条例第5条第3項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第4号。以下「負担金決定通知書」という。)によるものとする。

(負担金の納期等)

第9条　条例第5条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の2期に区分するものとし、その納期は、次に掲げるところによるものとする。ただし、納期限が土曜日、日曜日その他の休日に当たるときは、その翌々日若しくは翌日をもって納期限とする。

(一括納付)

第10条　条例第5条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第8条に規定する負担金決定通知書に記載された負担金の全部(次年度以降の負担金を含む。)を前条第3項に規定された納入通知書に記載された納期の第1回目に納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第11条　条例第5条第5項の規定による一括納付に係る前納報奨金は、前条の規定により納付された場合に限り、一括納付した負担金の額に5パーセントの割合を乗じて得た金額を当該受益者に交付するものとする。ただし、条例第7条及び第8条の規定により負担金の徴収猶予又は減免を受けたときは、これを交付しない。

(繰上徴収)

第12条　町長は、負担金の額を決定し、通知した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは納付期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第3条第1項に規定する受益者の申告をするとき、又は徴収猶予の事由の発生したときから14日以内に、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)により、町長に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第14条　町長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者について、当該徴収猶予を継続することが適当でないと認めた場合は、当該徴収猶予を取り消すとともに、当該徴収猶予した負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第15条　条例第8条の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、第3条第1項に規定する申告書を提出したとき、又は減免の事由の発生したときから14日以内に、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)により、町長に申請しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第16条　町長は、条例第11条に規定する過誤納金を還付し、又は充当する場合は、遅滞なく、当該過誤納金に係る受益者に対して、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第11号)により通知しなければならない。

(端数計算)

第17条　条例第5条第4項の規定により負担金を3年に分割した場合において、当該分割した額に1,000円未満の額があるときは、当該額は初年度に合算する。

(督促)

第18条　町長は、負担金を納付期限までに納付しない受益者があるときは、納付期限後20日以内に公共下水道事業受益者負担金督促状(様式第12号。以下「督促状」という。)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第19条　町長は、前条に規定する督促状の納付期限までに負担金を納付しない受益者がある場合は、当該負担金又は延滞金について国税の徴収法に基づく滞納処分をするものとする。

(徴収の特例)

第20条　町長は、公共下水道条例第22条に規定する許可を得て公共下水道を使用する受益者に対しては、条例第3条に規定する受益者負担金の金額を賦課し、徴収することができる。

(細則)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。