(目的)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の素案」という。)の提示方法及び意見の提出方法を定めることを目的とする。

(提示方法)

第2条　町長は、地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の素案を当該公告の日の翌日から起算して2週間、公衆の縦覧に供しなければならない。

(意見の提出方法)

第3条　法第16条第2項に規定する者は、前条の規定により、縦覧に供された地区計画等の素案について意見を提出する場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して、1週間を経過する日までに、意見書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。