○千代田町中小企業設備近代化資金利子補給規則

昭和52年3月22日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、千代田町中小企業設備近代化資金融資促進条例(昭和52年千代田村条例第8号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づく利子補給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(利子補給の対象)

第2条 前条の利子補給(以下「利子補給」という。)は、条例の定めるところにより設備資金を借り受けた千代田町税条例(昭和30年6月19日千代田村条例)第3条に規定する町税及び国民健康保険税に滞納がない中小企業者に対して行う。

(利子補給の限度)

第3条 条例第9条第2項に規定する利子補給の額は、借入金について、当該金融機関の利率で計算した額の5分の1を限度として、当該利率その他予算の関係により、その都度町長が定める。ただし、平成6年12月31日までに借り受けた者に対する利子補給については、3分の1を限度とする。

2 前項に規定する利子補給の期間は、3年以内とする。

(設備近代化資金融資申請書の提出)

第4条 利子補給金の交付を受けようとする者は、設備近代化資金融資申請書(様式第1号)及び保証協会所定の保証依頼書を添付して、町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出すべき時期については、町長がその都度定める。

(設備近代化資金融資の審査、決定)

第5条 町長は、前条の設備近代化資金融資申請書を受理したときは、内容を調査の上千代田町中小企業等制度融資審査委員会に諮り、資金融資の許否を決定するものとする。

2 資金融資の許諾を受けた者は、金融機関に対し保証協会所定の保証手続をしなければならない。

3 第1項の融資の許否を決定したときは、その旨を申請者に通知(様式第2号又は様式第2号の2)するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第6条 前条により融資の決定を受けた者は、金融機関に支払う利子について、利子補給金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、設備の設置、完了、その他を調査確認の上、利子補給金交付決定書(様式第4号)を申請者に交付する。

(利子補給金の請求)

第7条 利子補給金の交付決定を受けた借主は、金融機関に支払った利子について、4月から9月までを10月に、10月から3月までを4月に、それぞれ利子補給金請求書(様式第5号)を町長に提出の上、補給金の支給を受けるものとする。

2 利子補給金は、借主が借入金に対する利子の支払がなくなったときは、交付しない。

(利子補給金交付台帳)

第8条 利子補給を行うことを決定したときは、利子補給金交付台帳(様式第6号)を調整し、整理するものとする。

(利子補給金交付の変更)

第9条 第6条により利子補給金交付決定を受けた後において、金融機関に支払う利子の額に相違を来す事項に変更のあったとき、又は変更しようとするときは、遅滞なく利子補給金交付変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、審査の上改めて利子補給金交付変更決定書(様式第4号)を交付する。

(使用中止、処分等の承認)

第10条 利子補給金の交付を受けた者が、設備設置後5年以内に当該設備について中止、処分又は用途変更をするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(調査及び財務諸表等資料の提出)

第11条 町長は、必要に応じ、当該工場、事業場又は店舗に職員を派遣し、実情を調査することができる。

2 条例第13条第2項の規定による報告書は、様式第8号による。

(利子補給金交付の停止)

第12条 町長は、第10条に定める使用中止又は処分等がなされ、その目的を達し難いと認められるに至ったときは、利子補給金の交付を停止することができる。

(利子補給金の返還)

第13条 町長は、利子補給金の交付を受けた者が、この規則に違反したときは、利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他必要事項)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年規則第3号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(平成2年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(平成5年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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千代田町中小企業設備近代化資金利子補給規則

昭和52年3月22日 規則第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和52年3月22日 規則第2号
昭和62年3月23日 規則第3号
平成2年9月21日 規則第5号
平成5年3月22日 規則第6号
平成5年12月17日 規則第16号
平成30年3月7日 規則第4号