(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者」という。)に高齢者緊急通報装置(以下「通報装置」という。)を貸与し、館林地区消防組合消防指令室(以下「消防指令室」という。)と、電話回線で直通(24時間の受信)にすることによって、急病、災害等突発的事態が発生したとき迅速かつ正確な救護体制をとることにより、高齢者の生活不安の解消及び人命の安全を確保するとともに高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は千代田町とし、館林地区消防組合、民生委員その他の関係機関の協力を得て実施するものとする。

(設置対象)

第4条　通報装置の設置対象者は、次の各号に該当するものとする。

(申請)

第5条　通報装置の貸与を受けようとする者は、千代田町高齢者緊急通報装置設置申請書(様式第1号)に、個人情報入力調書(様式第2号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(貸与決定)

第6条　町長は、前条の規定する申請があったときは、これを審査し、その設置の可否を決定し、千代田町高齢者緊急通報装置設置決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(通報装置の管理)

第7条　通報装置の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、貸与を受けている間は、善良な管理の義務を負う。

(経費等の負担)

第8条　通報装置の設置及び利用に係る経費等の負担は、次の各号に定めるところによる。

(貸与物件の返還)

第9条　被貸与者は次の各号のいずれかに該当したときは、貸与物件を返還しなければならない。

(返還)

第10条　被貸与者が通報装置を必要としなくなったときは、千代田町高齢者緊急通報装置返還申出書(様式第4号)により返還を申し出るものとする。

(書類等の整備)

第11条　町長は、通報装置個人台帳及び被貸与者の使用状況を確認できる書類を整備保管する。

(その他)

第12条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は、別に定める。