2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、若しくは職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　第1項の認定をするに当たっては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員の所属する給料の支給義務者においてその月の分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額に変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第9条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第9条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合、又は条例第9条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で、同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例による。

3　町長は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前項第1号ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当の支給を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

3　条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第1項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月(職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあっては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月)の給料の支給日に支給するものとする。

4　条例第13条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項においては同じ。)(当該正規の勤務日が条例第11条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。

5　条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で、町長が指定するものとする。

2　旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。

2　第32条の3第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第19条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下第42条第2項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、支給することができない。

4　管理職手当を支給する職員には、町長が特に必要と認める場合を除き、時間外勤務手当は支給しない。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　条例第16条の3第3項第1号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第16条の3第3項第2号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第16条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第16条の3第1項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　第32条の3第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第19条第1項の規定による公務傷病等の休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続きき条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の通算については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　期末手当基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける職員として退職が2回以上もあるものについて前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　条例第17条第5項の規則で定める職員区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第37条第4項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を千代田町役場掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じた得た額とする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第37条第4項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

5　前項の期間の算定について、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第39条第2項の規定は、前項に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第5項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

2　育児休業条例附則第2項(育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた育児休業条例第17条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例附則第5項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第5項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

3　条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第35条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第1の2の管理職手当額欄に定める額」とあるのは、「別表第1の2の管理職手当額欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第5項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4　条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第35条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第28条第1号に関する規定は、昭和48年4月1日から適用し、改正後の規則第34条第1項に関する規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第34条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの施行の日の前日までの間において条例第8条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第20条の2及び第20条の5の規定の適用については、第20条の2第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第20条の5第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第20条の5の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第38条及び第43条の規定にかかわらず、昭和59年6月の期末手当及び勤勉手当の支給日については、6月5日とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第4項及び第5項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第34条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月14日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和63年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月30日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第42条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年千代田町条例第10号)による改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年千代田町条例第11号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第35条第2項及び第42条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第42条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第28条の7第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第37条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第37条第4項、第41条第2項第1号及び第2号、第42条第3項の改正規定並びに別表第3の項を削る改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第37条第4項の規定の適用については、「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日ら施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　千代田町職員の給与に関する条例(昭和32年千代田村条例第32号。以下「給与条例」という。)第16条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第35条の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に千代田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年千代田町条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額(千代田町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年千代田町規則第21号)による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則(以下「平成22年改正後の規則」という。)附則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当額)のほか、新規則第21条の規定による管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(平成22年改正後の規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　千代田町職員の給与の支給に関する規則第41条第1項第1号から第3号までに規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、100分の140(給与条例第17条第2項に規定する特定幹部職員(以下「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の180)の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行し、第2条の規定による改正後の千代田町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の勤務時間規則」という。)第11条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の千代田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の千代田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第41条及び第41条の2の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第34条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第41条及び第41条の2の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第39条第1項及び第43条第1項第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

2　改正後の第41条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第1条中千代田町職員の給与の支給に関する規則第1条及び第7条の改正規定並びに第2条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給規則第35条第1項の規定を適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給規則第41条及び第41条の2の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千代田町職員の給与の支給に関する規則第41条及び第41条の2の規定は、令和5年12月1日から適用する。