千代田町
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工場立地法の届出について

 群馬県から市町村への事務の権限移譲により、企業立地促進法重点促進区域(鞍掛舞木工業団地、鞍掛第二工業団地、千代田工業団地)に指定された区域については、平成25年4月1日より千代田町に届出をしていましたが、平成29年4月1日からは「重点促進区域」以外の区域も千代田町に届出をすることになりました。
 工場立地法の届出につきましては下記の通りとなります。

 

工場立地法について

 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたもので、一定規模以上の工場の設置または増設しようとする場合は、事前に必要事項を届け出ることが義務づけられています。  工場立地法に関する詳しい内容は、「経済産業省:工場立地法のページ」をご覧ください。

経済産業省:工場立地法(外部リンク)

届出対象工場(特定工場)

業種 : 製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所は除く)
規模 : 敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

制度の仕組み

 工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、緑地などの環境施設割合を一定割合以上確保することを義務づけています。
 企業立地促進法重点促進区域に指定された区域は、工場立地法に基づく特例措置(準則)が適用され、緑地面積率、環境施設面積率が緩和されています。

施設通常重点促進区域
(鞍掛舞木工業団地、鞍掛第二工業団地、千代田工業団地)
生産施設面積率 業種別に30%~65% 同左
緑地面積率 20%以上 10%以上
環境施設面積率 25%以上(緑地面積率を含む) 15%以上(緑地面積率を含む)

(注)環境施設は、噴水、池、グラウンド、その他の修景施設、太陽光発電施設等、区画された土地を工場周辺地域の生活環境の保持に寄与するような施設であって、敷地面積に対して25%(重点促進区域は15%以上)を当該工場敷地の周辺部に配置することが必要です。
 緑地も環境施設の一つですので緑地面積率が25%以上(重点促進区域は15%以上)であれば、環境施設面積率の基準を満たしていることになります。

届出が必要な場合

届出の種類内容届出の期限
新設届 ・特定工場を新設する場合
・敷地、建築物の増設等により、特定工場の規模に該当する場合
工事着工の90日前まで
(要件を満たせば30日前まで短縮可能)
変更届 ・敷地面積が増加または減少する場合
・生産施設を増設する場合
・建築面積が増加または減少する場合
・緑地または環境施設面積が減少する場合
・製品の変更を行う場合・緑地・環境施設面積の減少が10平方メートル以下の場合
氏名等変更届 ・届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地が変更となる場合
※代表者の交代による氏名の変更は届出不要
変更後遅滞なく
承継届 特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併により地位を承継した場合

(注)以下の場合は、届出は不要です。
・代表者の変更
・生産施設でない施設(倉庫、事務所など)に変更がある場合
・生産施設面積が減少する場合
・生産施設の修繕により増加する面積が30平方メートル未満の場合
・緑地・環境施設面積率が増加する場合
・緑地・環境施設面積の減少が10平方メートル以下の場合

届出先

千代田町役場経済課商工統計係

このページに関するお問合せ

経済課 商工統計係
電話:0276-86-7005
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