千代田町
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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

 中小企業の労働生産性の向上を図るため、平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、町では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月13日に国からの同意を得ました。
 これにより、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けた事業者は固定資産税の特例軽減等の支援措置を受けられます。
生産性向上特別措置法について(経済産業省ホームページ)
制度の概要について(中小企業庁ホームページ)

基本計画

導入促進基本計画(PDF/162KB)

認定の対象事業所

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますので注意してください。

先端設備等導入計画の主な要件

要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年、5年間
労働生産性 計画期間内において、基準年度(※)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること
※直近の事業年度末
<算定式>
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容 ・導入促進指針及び町の導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会等)において、事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定の流れ


認定フロー

固定資産税の特例

該当する償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロになります。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

※固定資産税の特例の適用期間は「生産性向上特別措置法」の施行日から平成33年3月31日までの期間となります。

スキーム図

スキーム図

 申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備等に係る誓約書を提出してください。

認定経営革新支援機関について(関東経済産業局ホームページ)
工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

申請様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD/36KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書記入例(PDF/389KB)
先端設備等導入計画に関する確認書(WORD/26KB)
生産性向上要件証明書(WORD/36KB)
先端設備等に係る誓約書(WORD/32KB)

このページに関するお問合せ

経済課 商工観光係
電話:0276-86-7005
メールフォーム

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