よくある質問【セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証】

Q1．「売上高が証明できる資料」とは何ですか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

A1．直近の売上高については、試算表や月別の損益計算書、法人事業概況説明書の売上高の欄、決算書の月別の売上状況の欄などを指します。直近の試算表が作成されていない場合、任意の様式でも受付可能です。

Q2．直近1か月の売上高とはいつの売上ですか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

A2．原則として、申請日の前月1か月を指します。
　　（例：令和2年6月に申請する場合⇒5月1日～5月31日までの売上）

Ｑ3．登記事項全部証明書（登記簿謄本の写し）は発行何か月以内ですか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

Ａ3．発行3か月以内です。

Ｑ4．売上高減少率の小数点以下の扱いはどのようにすれがよいですか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

Ａ4．小数点第2位以下を切り捨てて計算してください、（例：29.893の場合は29.8％）

Ｑ5．認定期間内に融資を受けられなかった場合、どうすればいいですか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

Ａ5．認定書の有効期間は30日となっていますが、令和2年1月29日以降に発行された認定書をお持ちの方は、有効期間の終日を8月31日とみなすこととなりました（5月1日より運用変更）。その場合、期間を修正する必要はありません。発行済みの認定書をそのままお使いください。

Ｑ6．代理人が申請する場合、委任状が必要ですか？所定の様式がありますか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

Ａ6．代表者、個人事業主以外の方が申請する場合は委任状が必要です。
　　　⇒下記よりダウンロードしてください。
　　　◆委任状（Word：34KB）

Ｑ7．申請の際に提出した書類は返却してもらえるのですか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

Ａ7．一度提出した申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は、必ずコピーを取ったうえで申請してください。

Ｑ8．セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を同時申請する場合、申請書・売上高等確認票以外の資料はそれぞれ提出する必要はありますか？【SN保証4号・5号、危機関連保証】

Ａ8．同時申請される場合、申請書・売上高確認票以外の書類は1部ご用意いただければ結構です。

Ｑ9．営んでいる事業が指定業種に該当するかどうか教えてください。【SN保証5号】

Ａ9．まずは「日本産業分類（中小企業著ホームページ）」（新しいウィンドウで開きます）で業種の指定を行ってください。特定後、「セーフティネット保証5号の指定業種（中小企業庁ホームページ）」で指定業種に該当するかどうか確認してください。

Ｑ10．本店登記地と事業実態が異なる場合は、どちらに申請をすればよいですか。【SN保証4号・5号、危機関連保証】

Ａ10．本店が町外で事業実態が本町にある場合は、千代田町内住所が分かる証明書類の写しを提出ください。千代田町で認定いたします。