給付について

後期高齢者医療制度では、療養給付、入院時の食事代、高額療養費、葬祭費の支給などの医療給付を行います。

療養費について

医師の指示によりコルセット等の補装具を作ったときなど、医療費の全額を支払ったときは、申請により広域連合で認められた部分について支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

手続きに必要なもの

• 医師の意見書（診断書）／証明書
• 領収書
• 保険証
• 口座の確認ができるもの

限度額適用・標準負担額減額認定証について

• 住民税非課税世帯（低所得者 I ・II に該当する被保険者）の方は、医療機関等の窓口へ提示するため「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示していただくと、入院の場合は食事代が、療養病床入院の場合は食費と居住費が減額されます。また、入院と外来合わせてひと月あたりの医療機関等での窓口支払が一定金額にとどめられる場合もあります。
• 現役並み所得者 I ・II の方は、「限度額適用認定証」の交付を受け取ることができます。「限度額適用認定証」は、入院と外来合わせてひと月あたりの医療機関等での窓口支払が一定金額にとどめられる場合もあります。

手続きに必要なもの

• 保険証
• 被保険者と世帯が別の方が手続きをする場合は委任状が必要になります。
• 個人番号がわかるもの
• 本人確認のできるもの
• 限度額認定証の発行から90日以上入院中の方で低所得者Ⅱに該当の方は、長期入院該当としての申請が必要になります。（入院時食事代の減額ができます。）

高額療養費について

1か月に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合は、申請することで限度額を超えた額が「高額療養費」として支払われます。

（１）自己負担限度額（月額）

【平成30年7月まで】

【平成30年8月から】

【令和４年10月から】

※１　8月1日から翌年7月31日までの1年間の外来（個人）の自己負担額の年間上限額になります。
※２　過去12か月の間に、外来＋入院（世帯）の高額療養費の支給を４回以上受けている場合は、4回目から多数回該当となり、限度額が下がります。
※３　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。なお2割負担の新設に伴い、令和4年10月1日から
　　　令和7年9月30日までの配慮措置です。

（２）特定疾病療養について

人工透析・血友病・HIV療養の自己負担限度額は、月／10,000円です。後期高齢者医療制度の「特定疾病療養受療証」が必要となります。

手続きに必要なもの

• 保険証
• 医師の意見書もしくは障害者手帳
• 個人番号がわかるもの
• 本人確認のできるもの

葬祭費について

被保険者が亡くなったとき、その葬儀（施主）に、葬祭費が申請により支給されます。

手続きに必要なもの

• 口座の確認ができるもの
• 会葬礼状等の施主であることが確認できるもの（施主が町外の場合）