千代田町
Menu

後期高齢者医療制度(保険料について)

保険料(平成28年度より2年間)

保険料は被保険者一人ひとりが納めます。保険料額は、加入者全員が負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額を合計した額です。
なお、県における一人あたりの年間保険料額の計算方法は次のとおりです。

均等割額(43,600円)+所得割額((総所得金額等-33万円)×8.60%)=年間保険料額(限度額57万円)

保険料軽減措置

所得の低い方については、下記のような軽減措置を受けられる場合があります。

軽減割合

軽減該当条件
(均等割額の軽減は、同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額の合計額で判定)

均等割額
9割軽減
「基礎控除額(33万円)以下の世帯で、被保険者全員が、年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)
均等割額
8.5割軽減
「基礎控除額(33万円)」以下の世帯
均等割額
5割軽減
「基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
均等割額
2割軽減
「基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
所得割額
2割軽減
「被保険者本人の総所得金額等の合計額-基礎控除額33万円」が、58万円以下のとき
被扶養者
軽減(※)
(所得割は賦課せず、均等割額7割軽減)
後期高齢者医療の被保険者資格を得た日の前日まで、被用者保険(国保、国保組合は除く。)の被扶養者であった方

(※)被扶養者軽減に該当する方で、均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合が大きい方の軽減が適用されます。

・65歳以上の年金収入の場合は、「年金収入-(120万円+15万円)が軽減の判定をするための所得になります。

被用者保険の被扶養者であった方の場合

後期高齢者医療制度加入日の前日に職場の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、均等割額が7割軽減された額のみとなります。

保険料の納め方

納め方は原則として年金からの天引き(特別徴収)となりますが、年金が年額18万円未満の方および介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金額の2分の1を超える方は年金からの天引きを行いませんので、納付書や口座振替で納付(普通徴収)してください。

保険料の納付方法が選択できます

後期高齢者医療保険料を年金から天引き(特別徴収)されている方は、原則としてどなたでも口座振替により納付することも選択できます。口座振替を希望する方は役場財務課までお問合せください。

もし、保険料を滞納すると・・・

特別な理由もなく保険料の滞納をすると、通常よりも有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されることがあります。保険料を納めることが困難な場合は、まずは役場財務課にて納付についての相談をしましょう。

このページに関するお問合せ

住民福祉課 保険年金係
電話:0276-86-7001
メールフォーム

財務課 固定資産税係
電話:0276‐86‐7002
メールフォーム

ページの先頭へ