千代田町
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高額医療・高額介護合算療養費制度(国民健康保険)

医療保険と介護保険の両方のサービスを利用し、年間の自己負担が著しく高額になった場合、その負担を軽減するために「高額医療・高額介護合算療養費制度」が創設されました。 
1年間に支払った医療保険の「医療費」と介護保険の「介護(予防)サービス費」の自己負担額を合計し、一定の基準額を超えた場合に、申請することで、その超えた金額が支払われます。

支給対象になる方

(1)毎年8月1日~翌年7月31日までの1年間で医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯

(2)上記(1)に該当する世帯で、「医療費」と「介護(予防)サービス費」の自己負担額の合算が自己負担限度額を超えた場合、申請すると支給されます

申請方法

支給の対象となる被保険者には、町国保からお知らせをします。お知らせが届いた場合には、町国保に申請してください。

申請時の注意

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

70歳未満の方がいる世帯の限度額

所得区分医療保険+介護保険
上位所得者基礎控除後の所得が901万円超の世帯 212万円
基礎控除後の所得が600万円超901万円以下の世帯 141万円
一般基礎控除後の所得が210万円超600万円以下の世帯 67万円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯 60万円
非課税市町村民税非課税世帯 34万円

70歳以上の方がいる世帯の限度額(平成30年7月まで)

所得区分国保+介護保険
現役並み所得者
(課税所得145万円以上の方)
67万円
一般
(住民税課税世帯の方)
56万円
低所得者 II
(住民税非課税世帯の方)
31万円
低所得者 I
※(住民税非課税世帯の方で、かつ世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた時に所得が0円になる方(年金収入のみの場合、80万円以下の方)
19万円

70歳以上の方がいる世帯の限度額(平成30年8月から)

所得区分国保+介護保険
現役並み所得者Ⅲ(課税所得 690万円以上) 212万円
Ⅱ(課税所得 380万円以上) 141万円
Ⅰ(課税所得 145万円以上) 67万円
一般
(住民税課税世帯の方)
56万円
低所得者 II
(住民税非課税世帯の方)
31万円
低所得者 I
※(住民税非課税世帯の方で、かつ世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた時に所得が0円になる方(年金収入のみの場合、80万円以下の方)
19万円

計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間です。

このページに関するお問合せ

住民福祉課 保険年金係
電話:0276-86-7001
メールフォーム

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