千代田町
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多額の医療費がかかったとき(国民健康保険)

病気やけがで医療機関にかかり、医療費が高額になった場合、国保に申請すると、一定の基準に基づき高額療養費が支給されます。ただし、保険がきかない差額ベッド代や食事代などは、支給の対象外です。

高額療養費の申請方法

申請に必要なもの

  1. 保険証
  2. 印鑑
  3. 医療機関の領収書
  4. 世帯主の口座情報
  5. 世帯主及び被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  6. 身分証明書(運転免許証、パスポート等)

高額療養費支給該当世帯には、診療月から2~3ヵ月後にはがきを送付いたしますので、届きましたら上記のものを持って高額療養費の申請手続きをしてください。

(注)
診療月から2年を経過しますと時効となり、支給されませんのでご注意ください。

限度額適用認定証・標準負担額認定証について

70歳未満の方及び70歳以上の方の低所得Ⅰ・Ⅱ世帯の方は、申請により限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することで支払う自己負担額が自己負担限度額までとなり、それを超える額については支払う必要がなくなります(申請した月の初日から対象となります)。

※町民税非課税世帯の方は入院中の食事代等の限度額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行いたします。

限度額適用認定証は、被保険者の年齢や課税状況などにより、事前に申請し交付を受ける必要がありますので、下記の表をご参考のうえ、手続きをお願いします。

【70歳未満】自己負担限度額(月額)

所得区分3回目まで4回目以降
上位所得者基礎控除の所得が901万円を超える世帯 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
一般基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯 57,600円
非課税市町村民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※窓口支払いの上限額(月当たり)は、所得に応じて異なります。
※「限度額適用認定証」を提示しない場合は、通常の窓口負担になります。

申請方法

保険証・世帯主及び被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの・身分証明書(運転免許証、パスポート等)をお持ちの上、申請してください。70歳以上の方については高齢者受給者証もお持ちください。

※保険税を滞納していると、交付できない場合があります。

限度額適用認定証の有効期限

限度額適用認定証の有効期限は毎年7月末日です。引き続き必要な方は、7月中旬までに更新通知をお送りしますので再度申請してください。

特定疾病の場合

高額の治療を長い間続ける必要がある病気(人工透析の必要な慢性腎不全や先天性血液凝固第9因子障害など)であり、国保の認定による「特定疾病療養受療証」を持っている人の場合、自己負担額が1ヵ月1万円(上位所得者は1ヵ月2万円)までとなります。

【70歳から74歳】自己負担限度額(月額)平成29年8月から平成30年7月まで

所得区分①外来(個人単位)②外来+入院(世帯単位)負担割合(窓口負担)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降の場合44,400円)
3割
一般 14,000円
(年間限度額144,000円)
57,600円
(4回目以降の場合44,400円)
2割(S19.4.2以降生まれ) 1割(S19.4.1以前生まれ)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

【70歳から74歳】自己負担限度額(月額)平成30年8月から

所得区分①外来(個人単位)②外来+入院(世帯単位)負担割合(窓口負担)
現役並み所得者基礎控除後所得901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4回目以降の場合140,100円)
3割
基礎控除後所得600万円超901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(4回目以降の場合93,000円)
基礎控除後所得210万円超600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降の場合44,400円)
一般 18,000円
(年間限度額144,000円)
57,600円
(4回目以降の場合44,400円)
2割(S19.4.2以降生まれ) 1割(S19.4.1以前生まれ)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

申請に必要なもの

  1. 保険証
  2. 印鑑
  3. 医師の診断書
  4. 世帯主及び被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  5. 身分証明書(運転免許証、パスポート等)

このページに関するお問合せ

住民福祉課 保険年金係
電話:0276-86-7001
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